有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付債務の期首残高	7,125百万円	7,234百万円
勤務費用	461	461
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	△8	△1,000
退職給付の支払額	△369	△348
その他	7	13
退職給付債務の期末残高	7,234	6,379

(注)簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
年金資産の期首残高	6,044百万円	6,451百万円
期待運用収益	93	99
数理計算上の差異の発生額	284	37
事業主からの拠出額	397	408
退職給付の支払額	△367	△347
年金資産の期末残高	6,451	6,648

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	7,082百万円	6,214百万円
年金資産	△6,451	△6,648
	631	△434
非積立型制度の退職給付債務	151	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	783	△269
退職給付に係る資産	-	△434
退職給付に係る負債	783	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	783	△269

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
勤務費用	461百万円	461百万円
利息費用	17	17
期待運用収益	△93	△99
数理計算上の差異の費用処理額	41	26
その他	14	15
確定給付制度に係る退職給付費用	441	421

(注)簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
数理計算上の差異	333百万円	△1,065百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△94百万円	△1,159百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
一般勘定	0.1%	0.6%
債券	41.5	17.3
株式	34.9	44.7
短期資金	3.2	19.1
その他	20.3	18.3
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.5%、当連結会計
年度8.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
割引率	0.25%	1.75%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.25%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.75%に変更しております。