有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原油価格の下落は回復しつつあるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上があり、またITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移したため、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて29,942百万円増加の154,120百万円(前期比24.1%増)となりました。また、営業利益は1,958百万円増加の5,844百万円(前期比50.4%増)、経常利益は1,787百万円増加の6,166百万円(前期比40.8%増)となりました。特別損失として製造販売権の減損損失等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円増加の3,338百万円(前期比26.6%増)となり、過去最高益となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、また化学会社向け樹脂製造プラント用設備等の既受注大口案件の売上計上があったため、売上高は19,520百万円増加の48,267百万円(前期比67.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,112百万円増加の1,111百万円となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が増加し、また家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器等の需要も堅調であったため、売上高は1,852百万円増加の45,340百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は108百万円増加の1,513百万円(前期比7.7%増)となりました。
エレクトロニクス事業
ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移したため、売上高は4,833百万円増加の47,426百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益(営業利益)は159百万円増加の1,671百万円(前期比10.6%増)となりました。
ファーマ事業
ジェネリック医薬品製造会社向けを中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の販売が好調であったため、売上高は2,302百万円増加の8,924百万円(前期比34.8%増)、セグメント利益(営業利益)は121百万円増加の1,021百万円(前期比13.5%増)となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が大幅に増加したため、売上高は1,368百万円増加の3,764百万円(前期比57.1%増)、セグメント利益(営業利益)は241百万円増加の332百万円(前期比265.9%増)となりました。
その他
売上高は64百万円増加の395百万円(前期比19.5%増)、セグメント損益(営業損益)は39百万円増加の47百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、新規連結に伴う増加額315百万円を合わせて、899百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は19,853百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,479百万円の増加(前期比1,465百万円減)となりました。これは主に、プラント関連の前渡金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上やプラント関連の前受金の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,094百万円の減少(前期比408百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出や無形固定資産の取得支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,559百万円の減少(前期比1,426百万円減)となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。