有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年10ヶ月(前連結会計年度は4年7ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「4 会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部門において期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクをヘッジしております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
注 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
注 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。短期的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年10ヶ月(前連結会計年度は4年7ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」中の「4 会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引権限規程に従い、事前の取引先審査を行っております。営業債権について、定期的に各事業部門において期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。輸出等に伴う外国企業に対する営業債権については、輸出信用状やノンリコースの債権譲渡等の銀行取引を利用してリスクをヘッジしております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、実需に応じて先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)受取手形及び売掛金 | 35,184 | 35,181 | △3 |
(2)投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 |
②その他有価証券 | 6,658 | 6,658 | - |
資産計 | 41,852 | 41,849 | △2 |
(1)支払手形及び買掛金 | 28,682 | 28,680 | △1 |
(2)長期借入金 | 480 | 476 | △3 |
負債計 | 29,162 | 29,157 | △5 |
デリバティブ取引 ※3 | (625) | (625) | - |
※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |
区分 | 前連結会計年度 |
非上場株式 | 3,190 |
※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)受取手形及び売掛金 | 35,713 | 35,708 | △4 |
(2)有価証券及び投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 |
②その他有価証券 | 7,178 | 7,178 | - |
資産計 | 42,902 | 42,897 | △4 |
(1)支払手形及び買掛金 | 33,724 | 33,724 | △0 |
(2)長期借入金 | 360 | 354 | △5 |
負債計 | 34,084 | 34,078 | △5 |
デリバティブ取引 ※3 | (298) | (298) | - |
※1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |
区分 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 2,798 |
投資事業有限責任組合出資(匿名組合出資) | 64 |
※3 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
注 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
現金及び預金 | 28,422 | - | - |
受取手形及び売掛金 | 35,031 | 153 | - |
電子記録債権 | 9,486 | - | - |
投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券(国債) | - | 9 | - |
合計 | 72,940 | 163 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
現金及び預金 | 34,518 | - | - |
受取手形及び売掛金 | 35,478 | 235 | - |
電子記録債権 | 7,141 | - | - |
有価証券 | |||
満期保有目的の債券(国債) | 9 | - | - |
合計 | 77,148 | 235 | - |
2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 6,962 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 120 | 120 | 120 | 120 | - | - |
リース債務 | 118 | 49 | 11 | 5 | 4 | - |
合計 | 7,200 | 169 | 131 | 125 | 4 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 5,023 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 120 | 120 | 120 | - | - | - |
リース債務 | 219 | 172 | 44 | 32 | 30 | - |
合計 | 5,362 | 292 | 164 | 32 | 30 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 6,658 | - | - | 6,658 |
資産計 | 6,658 | - | - | 6,658 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | (625) | - | (625) |
負債計 | - | (625) | - | (625) |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 7,178 | - | - | 7,178 |
資産計 | 7,178 | - | - | 7,178 |
デリバティブ取引 | ||||
通貨関連 | - | (298) | - | (298) |
負債計 | - | (298) | - | (298) |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
受取手形及び売掛金 | - | 35,181 | - | 35,181 |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
国債 | 10 | - | - | 10 |
資産計 | 10 | 35,181 | - | 35,191 |
支払手形及び買掛金 | - | 28,680 | - | 28,680 |
長期借入金 | - | 476 | - | 476 |
負債計 | - | 29,157 | - | 29,157 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
受取手形及び売掛金 | - | 35,708 | - | 35,708 |
有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
国債 | 10 | - | - | 10 |
資産計 | 10 | 35,708 | - | 35,718 |
支払手形及び買掛金 | - | 33,724 | - | 33,724 |
長期借入金 | - | 354 | - | 354 |
負債計 | - | 34,078 | - | 34,078 |
注 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。