有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
持分法適用会社への投資額	-	1,254	-	1,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26	333	387	720

注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 13:48

#3 事業の内容

自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。
(ヘルスケア事業)
薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

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#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車事業	136
ヘルスケア事業	172
航空・インフラ事業	29

注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
2022年4月	当社取締役常務執行役員大阪支社長(現)
	(プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業、エンジニアリング本部担当)

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#8 研究開発活動

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
自動車事業	47,666	+64.6	34,456	+88.8
ヘルスケア事業	14,675	+28.8	10,799	+42.9
航空・インフラ事業	9,586	+332.0	8,298	+574.5

注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資額は837百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ヘルスケア事業
当連結会計年度における設備投資額は115百万円であります。これは主に、第一実業ビスウィル㈱におけるソフトウエアに係る投資及び次世代印刷機の開発のための投資であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
当社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

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