- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/22 13:48- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2023/06/22 13:48 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/22 13:48- #4 事業等のリスク
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべく、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の53.4%から53.6%へと横ばいとなっているものの、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影態を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律·規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在いたします。
このことに対し当社では、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。
2023/06/22 13:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
⑥ 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/22 13:48- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。
2023/06/22 13:48- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/22 13:48 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/22 13:48- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2023年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、井関農機株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
2023/06/22 13:48- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2023年3月期(実績) | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 受注高 | 244,296 | 170,000 | 180,000 | 200,000 |
| 売上高 | 153,674 | 140,000 | 170,000 | 185,000 |
| 営業利益 | 6,717 | 5,500 | 7,000 | 8,500 |
注 表中の2023年3月期以降の数値は、2022年5月12日に開示しました新中期経営計画の数値となります。
成長戦略「V2030」
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価高といった逆風の中、海外経済に起因する懸念材料を抱えながらも、脱炭素やDXに向けた堅調な設備投資意欲や、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和による個人消費の持ち直し、また年度後半におけるインバウンド需要の回復に支えられ、安定に向けた流れで推移しておりました。しかし、原燃料価格の高止まりによる物価上昇圧力、物価高継続による消費減退への懸念が年度末に向けても続いたことに加え、海外経済の減速への懸念、欧米の金融システムへの不安の高まりにより、景況の良化を見込むことが難しい状況となりました。
当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「V2030」並びに中期経営計画「MT2024」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、DXによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。その結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、1,536億74百万円(前期比3.8%増)となりました。
売上原価は、30億66百万円増加の1,270億3百万円(前期比2.5%増)となりました。なお、売上総利益率は、エレクトロニクス事業の粗利益率向上などにより、前期の16.3%から17.4%へと増加しました。この結果、売上総利益は25億32百万円増加の266億71百万円(前期比10.5%増)となり、過去最高となりました。
2023/06/22 13:48- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/22 13:48- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
2023/06/22 13:48- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
2023/06/22 13:48
