賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権や販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/23 14:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
賃貸用資産	―百万円	0百万円
計	4百万円	11百万円

2015/06/23 14:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 当期増加額の主なもの

建物	建物(資産除去債務)	112百万円
	振動溶着機	15百万円
賃貸用資産	掘削用トップドライブ	223百万円
	スピンコーター	87百万円

2 当期減少額の主なもの

建物	DSTセンター本館2、3階空調	8百万円
	バイナリー発電装置	57百万円
賃貸用資産	端子組立機	8百万円
建設仮勘定	パワーデバイス用検査装置	60百万円

2015/06/23 14:29

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

賃貸用資産は、主として顧客企業の生産設備をオペレーティング・リース契約またはレンタル契約により賃貸するための設備です。
また、当社は平成27年6月に本社移転(東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地)を予定しております。これに伴い固定資産の取得を行う予定であります。
(2) 重要な設備の改修、除却、売却等
特記事項はありません。2015/06/23 14:29

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

2015/06/23 14:29