- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が422百万円増加し、繰越利益剰余金が272百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.09円増加しており、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が311百万円減少、退職給付に係る資産が212百万円増加し、利益剰余金が337百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 14:29- #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
関連会社
第一スルザー㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、連結当期純利益および連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。2015/06/23 14:29 - #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原油価格は下落したものの円安による原材料価格の高騰、消費税増税の影響の長期化、一部の国や地域における政情不安、中国や新興国経済の成長鈍化等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループ役職員一同営業活動に邁進しました結果、受注高は174,007百万円(前期比37.0%増)、売上高は143,361百万円(前期比17.4%増)となりました。また、営業利益は267百万円増加の4,341百万円(前期比6.6%増)、経常利益は277百万円増加の4,752百万円(前期比6.2%増)、当期純利益は437百万円増加の2,897百万円(前期比17.8%増)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/23 14:29- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益においては、特別利益として固定資産売却益等8百万円を計上したものの、特別損失として事業譲渡損等368百万円を計上したため、差引き360百万円の損失となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益4,392百万円から法人税等(法人税等調整額を含む)1,495百万円ならびに少数株主利益を差引き、437百万円増加の2,897百万円(前期比17.8%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前期の8.2%から8.7%へと0.5ポイント改善しました。今後は、中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ROEの維持・向上を目指してまいります。
2015/06/23 14:29- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が6.32円増加しており、1株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 2,459 | 2,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,459 | 2,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,950,246 | 53,196,168 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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