8059 第一実業

8059
2026/06/02
時価
968億円
PER 予
10.04倍
2010年以降
4.91-57.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.48-1.28倍
(2010-2026年)
配当 予
4.23%
ROE 予
10.39%
ROA 予
5.35%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額14,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2017/06/27 14:39
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額240百万円には、セグメント間取引消去211百万円、たな卸資産の調整額20百万円およびその他の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,365百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 14:39
#3 主要な設備の状況
注 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ESCO事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産240百万円および製造販売権1,420百万円を含んでおります。
2017/06/27 14:39
#4 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/27 14:39
#5 業績等の概要
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,094百万円の減少(前期比408百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出や無形固定資産の取得支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2017/06/27 14:39
#6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は937百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ファーマ事業
2017/06/27 14:39
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、21,913百万円増加の116,681百万円(前期比23.1%増)となりました。流動資産は21,832百万円増加の100,708百万円(前期比27.7%増)、固定資産は81百万円増加の15,973百万円(前期比0.5%増)となりました。
流動資産の増加は、商品及び製品の増加に加えて、プラント関連の前渡金の増加が主な要因であります。固定資産の増加は、減損損失計上による製造販売権(無形固定資産)の減少があったものの、株価上昇による投資有価証券の帳簿価額の増加が主な要因であります。
負債の合計は19,125百万円増加の77,887百万円(前期比32.5%増)となりました。流動負債は19,568百万円増加の75,072百万円(前期比35.3%増)、固定負債は442百万円減少の2,814百万円(前期比13.6%減)となりました。
2017/06/27 14:39
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は3~8年であります。2017/06/27 14:39

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