8059 第一実業

8059
2026/05/08
時価
1040億円
PER 予
10.24倍
2010年以降
4.91-57.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.48-1.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
11.31%
ROA 予
5.72%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/27 14:39
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2017/06/27 14:39
#3 事業等のリスク
(海外売上高比率増大に伴うリスク)
わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は49.4%と前期の46.7%から増加し約半分を占めております。今後も中期経営計画「DASH2018」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、為替レート動向、国際的な原油や原材料価格の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。
(金利上昇によるリスク)
2017/06/27 14:39
#4 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/06/27 14:39
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 14:39
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2017/06/27 14:39
#7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原油価格の下落は回復しつつあるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上があり、またITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移したため、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて29,942百万円増加の154,120百万円(前期比24.1%増)となりました。また、営業利益は1,958百万円増加の5,844百万円(前期比50.4%増)、経常利益は1,787百万円増加の6,166百万円(前期比40.8%増)となりました。特別損失として製造販売権の減損損失等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円増加の3,338百万円(前期比26.6%増)となり、過去最高益となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/27 14:39
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「DASH2018」 (単位:百万円)
平成29年3月期(実績)平成30年3月期平成31年3月期
売上高154,120144,000133,000
営業利益5,8444,6005,000
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府による経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、円高の進行、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況にあります。
2017/06/27 14:39
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績
プラント・エネルギー事業においては、大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、また化学会社向け樹脂製造プラント用設備等の既受注大口案件の売上計上がありました。産業機械事業においては、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が増加し、また家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器等の需要も堅調でありました。エレクトロニクス事業においては、ITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調に推移しました。ファーマ事業においては、ジェネリック医薬品製造会社向けを中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の販売が好調でありました。航空事業においては、航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は29,942百万円増加の154,120百万円(前期比24.1%増)となりました。
今後も、中期経営計画の基本方針であります「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」、「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいります。
2017/06/27 14:39
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2017/06/27 14:39

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