賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/26 12:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	4	百万円	11	百万円
賃貸用資産	0	百万円	-	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 当期増加額の主なもの

建物	大阪支社新事務所内装	58百万円
	自動異型部品挿入機	10百万円
賃貸用資産	ベルトローダー車	117百万円
	空港地上支援機材	49百万円

2 当期減少額の主なもの

建物	大阪支社旧事務所資産除去債務	21百万円
	錠剤印刷検査システム	27百万円
賃貸用資産	空港地上支援機材	135百万円
	航空機用除霜車	25百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

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