建物（純額）

有報情報

#1 ESCO事業資産に関する注記

ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	5	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	127	百万円	127	百万円

2018/06/26 12:57

#2 主要な設備の状況

2 (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産337百万円および製造販売権1,217百万円を含んでおります。
3 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は721百万円であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。

2018/06/26 12:57

#3 固定資産の減価償却の方法

建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/06/26 12:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	3	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	0	百万円

2018/06/26 12:57

#5 太陽光発電事業資産に関する注記

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	19	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	740	百万円	740	百万円

2018/06/26 12:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 当期増加額の主なもの

建物	大阪支社新事務所 内装	58百万円
	大阪支社新事務所 資産除去債務	27百万円
工具、器具及び備品	大阪支社新事務所 備品	53百万円
	高機能フィルム用レーザー加工機	48百万円
	名古屋支社事務所 備品	13百万円
	自動異型部品挿入機	10百万円
賃貸用資産	ベルトローダー車	117百万円
	空港地上支援機材	49百万円
	除雪車	47百万円
	エアスターターユニット	23百万円
	牽引車	15百万円
	パッセンジャーステップ	12百万円
ソフトウェア	Glovia	11百万円

2 当期減少額の主なもの

建物	大阪支社旧事務所 資産除去債務	21百万円
	大阪支社旧事務所 内装	20百万円
工具、器具及び備品	大阪支社旧事務所 備品	35百万円
	自動異型部品挿入機	33百万円
	錠剤印刷検査システム	27百万円
賃貸用資産	空港地上支援機材	135百万円
	航空機用除霜車	25百万円
建設仮勘定	ベルトローダー車	99百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/26 12:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	遊休資産
場所	埼玉県入間郡毛呂山町
種類	建物	機械装置及び運搬具
減損損失	23百万円	0百万円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

2018/06/26 12:57

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/26 12:57