#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、101億81百万円増加の1,125億61百万円(前期比9.9%増)となりました。流動資産は122億38百万円増加の978億18百万円(前期比14.3%増)、固定資産は20億56百万円減少の147億42百万円(前期比12.2%減)となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加に加えて、プラント関連の前渡金の増加が主な要因であります。固定資産の減少は、有形および無形固定資産の減価償却による減少に加えて、製造販売権の減損損失の計上が主な要因であります。
2019/06/25 15:46
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」548百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」474百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2019/06/25 15:46
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万円のうちの141百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」456百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万円のうちの618百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」558百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 15:46