#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減損損失の調整額24百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額138百万円には、セグメント間取引消去130百万円、たな卸資産の調整額30百万円およびその他の調整額△22百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額13,597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/25 15:46
#3 主要な設備の状況: 注 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ESCO事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産343百万円および製造販売権113百万円を含んでおります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/25 15:46
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、101億81百万円増加の1,125億61百万円(前期比9.9%増)となりました。流動資産は122億38百万円増加の978億18百万円(前期比14.3%増)、固定資産は20億56百万円減少の147億42百万円(前期比12.2%減)となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加に加えて、プラント関連の前渡金の増加が主な要因であります。固定資産の減少は、有形および無形固定資産の減価償却による減少に加えて、製造販売権の減損損失の計上が主な要因であります。
負債の合計は76億66百万円増加の668億51百万円(前期比13.0%増)となりました。流動負債は82億36百万円増加の653億21百万円(前期比14.4%増)、固定負債は5億69百万円減少の15億29百万円(前期比27.1%減)となりました。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた513百万円は、「ソフトウエア」371百万円、「その他」142百万円として組み替えております。
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#7 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は387百万円となりました。主要なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ファーマ事業
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ取引
時価法を採用しております。2019/06/25 15:46
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/25 15:46
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は3～8年であります。2019/06/25 15:46