売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/23 16:45

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、DC ENERGY GMBH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2022/06/23 16:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 16:45

#4 事業等のリスク

(海外売上高比率増大に伴うリスク)
我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべく、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の46.8%から53.4%へと増加しており、今後も新たな中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在いたします。
このことに対し当社では、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。

2022/06/23 16:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は11,603百万円減少し、売上原価は11,535百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は274百万円増加しております。

2022/06/23 16:45

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は11,598百万円減少し、売上原価は11,531百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は274百万円増加しております。

2022/06/23 16:45

#7 会計方針に関する事項（連結）

⑦ 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2022/06/23 16:45

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいた
め、内訳の記載を省略しております。

2022/06/23 16:45

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント・エネルギー事業」の売上高は11,387百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は1百万円増加し、「産業機械事業」の売上高は54百万円減少し、「自動車事業」の売上高は57百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少し、「航空・インフラ事業」の売上高は91百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影響額は、影響が軽微なため記載を省略しております。2022/06/23 16:45

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/23 16:45

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の田中幸恵氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2022年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外監査役は現在2名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。

2022/06/23 16:45

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2022年3月期(実績)	2022年3月期(計画)
売上高	148,075	185,000
営業利益	6,866	8,300

注 表中の2022年3月期(計画)の数値は、2019年5月14日に開示しました中期経営計画の数値となります。
新中期経営計画「MT2024」

2022/06/23 16:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、IT関連需要、脱炭素化の加速、SDGs達成に向けた需要といった具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にあったものの、依然続く新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられる形となりました。原材料価格の高騰、年度末にかけての円安基調が最終販売価格の値上げ圧力を高めていることから、全体として景気停滞・後退への警戒感が強まっております。
このような状況の中で、当社グループでは中期経営計画「FACE2021」の最終年度として、計画当初に掲げた「次世代型エンジニアリング商社」に向けた基礎固めとする総仕上げを図りました。営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中にあっても業績は年度を通じて堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は、1,480億75百万円(前期は1,400億29百万円)となりました。
売上原価は、1,239億36百万円(前期は1,185億72百万円)となりました。なお、売上総利益率は、プラント・エネルギー事業の粗利益率向上などにより、前期の15.3%から16.3%へと増加しました。この結果、売上総利益は241億38百万円(前期は214億57百万円)となりました。

2022/06/23 16:45

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/23 16:45

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(7) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準

2022/06/23 16:45

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

2022/06/23 16:45