売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/25 13:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2024/06/25 13:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/25 13:25

#4 事業等のリスク

(海外売上高比率増大に伴うリスク)
我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の53.6%から48.2%へと減少したものの、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影態を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律·規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在いたします。
このことに対し当社では、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。

2024/06/25 13:25

#5 会計方針に関する事項（連結）

⑥ 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2024/06/25 13:25

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/25 13:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 13:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/25 13:25

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2024年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

2024/06/25 13:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2023年3月期(実績)	2024年3月期(計画)	2024年3月期(実績)	2025年3月期(計画)
受注高	244,296	180,000	203,986	200,000
売上高	153,674	170,000	187,790	185,000
営業利益	6,717	7,000	9,090	8,500

注 表中の計画数値は、2022年5月12日に開示しました中期経営計画の数値となります。
成長戦略「V2030」

2024/06/25 13:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、半導体などの供給制約緩和に伴う生産活動の持ち直しや経済活動の正常化が進む中、円安の進行、価格転嫁の進展、インバウンド需要の拡大等を背景として緩やかな回復傾向をたどりました。しかしながら、中国など海外経済の減速懸念、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの増大、物価上昇に伴う需要の減少、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは新たな経営理念、成長戦略「V2030」のもと、「創造期」の位置付けである中期経営計画「MT2024」において、「次世代型エンジニアリング商社」への実現に向け、「成長に向けた事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、技術・サービス力のさらなる強化、DXによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、1,877億90百万円(前期比22.2%増)となりました。
売上原価は、289億7百万円増加の1,559億10百万円(前期比22.8%増)となりました。なお、売上総利益率は、ヘルスケア事業の粗利益率低下などにより、前期の17.4%から17.0%へと減少しました。この結果、売上総利益は52億8百万円増加の318億79百万円(前期比19.5%増)となりました。

2024/06/25 13:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/25 13:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 製品保証引当金
商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に事業年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準

2024/06/25 13:25

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

2024/06/25 13:25