有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (名)	-	21	23	74	115	10	4,139	4,382	―
所有株式数 (単元)	-	105,331	2,496	27,772	32,504	467	158,448	327,018	57,400
所有株式数 の割合(%)	-	32.21	0.77	8.49	9.94	0.14	48.45	100.00	―

注 自己株式830,307株は「個人その他」に8,303単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,759,200	32,759,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,759,200	32,759,200	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※	8 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,800 注2
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2013年9月3日～2043年9月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。 2 新株予約権者が2043年8月2日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
注 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数600株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨
てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

決議年月日	2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 10
新株予約権の数(個) ※	8 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,800 注2
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2015年9月2日～2045年9月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。 2 新株予約権者が2045年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
注 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数600株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨
てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

決議年月日	2017年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員 9
新株予約権の数(個) ※	40 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 24,000 注2
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2017年9月4日～2047年9月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。 2 新株予約権者が2047年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
注 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数600株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨
てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

決議年月日	2019年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※	73 [68] 注1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 43,800 [40,800] 注2
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2019年9月4日～2049年9月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。 2 新株予約権者が2049年8月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 3 株主総会又は取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
注 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数600株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨
てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月1日 注1	22,172,800	33,259,200	―	5,105	―	3,786
2025年3月26日 注2	△ 500,000	32,759,200	―	5,105	―	3,786

注 1 株式分割(1:3)によるものであります。
2 自己株式の消却による減少であります。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	830,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	318,715	―
	31,871,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	57,400
発行済株式総数	32,759,200	―	―
総株主の議決権	―	318,715	―

注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 第一実業㈱	東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地	830,300	-	830,300	2.53
計	―	830,300	-	830,300	2.53