- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
2023/06/22 13:48- #2 事業の内容
プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。
(エレクトロニクス事業)
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。
2023/06/22 13:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2023/06/22 13:48- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業機械事業 | 176 |
| エレクトロニクス事業 | 339 |
| 自動車事業 | 136 |
注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2008年10月 | 当社PFSC統括事業本部本部長代理 |
| 2009年4月 | 当社エレクトロニクス事業本部本部長代理 |
| 2013年4月 | 当社執行役員エレクトロニクス事業本部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員 |
- #6 研究開発活動
- 2023/06/22 13:48
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社では今年度より新たな経営理念、成長戦略「V2030」並びに中期経営計画「MT2024」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、DXによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に注力しております。その結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、1,536億74百万円(前期比3.8%増)となりました。
売上原価は、30億66百万円増加の1,270億3百万円(前期比2.5%増)となりました。なお、売上総利益率は、エレクトロニクス事業の粗利益率向上などにより、前期の16.3%から17.4%へと増加しました。この結果、売上総利益は25億32百万円増加の266億71百万円(前期比10.5%増)となり、過去最高となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な人材投資により給与をはじめとして人件費が増加したこと、またソフトウエアへの設備投資から生じた減価償却費の増加等により、26億82百万円増加の199億53百万円(前期比15.5%増)となりました。
2023/06/22 13:48- #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、広島支店、福岡支店担当
常務執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業、エナジーソリューションズ事業、欧州エリア、ソウル支店担当
常務執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、米州エリア担当
2023/06/22 13:48- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取り扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2023/06/22 13:48
