有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当を1株当たり41円実施し、期末配当は普通配当43円に特別配当8円を加えた1株当たり51円を2025年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年11月6日 取締役会決議	1,301	41.00
2025年6月24日 定時株主総会決議(予定)	1,626	51.00

(ご参考)2025年度からの配当政策について
当社は、「V2030」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、配当方針につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40%の配当性向又はDOE(株主資本配当率)4.0%のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。また、配当金の決定機関につきましては、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるよう変更となる予定であります。