有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope1及び2の削減率を定めるとともに、成長戦略「V2030」の投資戦略に脱炭素を取込む等、事業を通じた取組を開始しております。
当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。
■目標
2030年度までに2020年度のScope1及びScope2における温室効果ガスの排出量(1,617.37t-CO2)を46%削減、2050年度までにネットゼロを目指す。
■Scope1及びScope2
注 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
2 Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
3 排出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。
4 Scope2は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定しております。
■Scope3
注 出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。
※ Scope3カテゴリー6については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(環境省)に基づき、会計データをもとに産業連関表の係数を使用して算出しております。
※ Scope3カテゴリー8については、当社ではテナントビル、リース業務用車両、リースOA機器等のリース資産を使用しておりますが、これらの使用に伴うエネルギー消費量については、全てScope1及びScope2において適切に算定・計上しております。
※ Scope3カテゴリー9、10、11については、販売している製品・輸送先が多岐にわたり、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外しております。
当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope1及び2の削減率を定めるとともに、成長戦略「V2030」の投資戦略に脱炭素を取込む等、事業を通じた取組を開始しております。
当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。
■目標
2030年度までに2020年度のScope1及びScope2における温室効果ガスの排出量(1,617.37t-CO2)を46%削減、2050年度までにネットゼロを目指す。
■Scope1及びScope2
| 項目 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| Scope1及びScope2 | 1,912.62(t-CO2) | 1,780.47(t-CO2) |
| 売上高当たりのScope1及び2のGHG排出量 | 0.010t-CO2/百万円 | 0.008t-CO2/百万円 |
注 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
2 Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
3 排出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。
4 Scope2は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定しております。
■Scope3
| 項目 | 計測項目 | 2023年度実績(t-CO2) | 2024年度実績(t-CO2) |
| Scope3 | カテゴリー1 (購入した製品・サービス) | 703,715.55 | 802,772.38 |
| カテゴリー2 (資本財) | 2,936.20 | 2,092.24 | |
| カテゴリー3(燃料及びエネルギー関連活動) | ― | 401.72 | |
| カテゴリー4(輸送・流通(上流)) | 17,908.02 | 17,267.49 | |
| カテゴリー5(事業から発生する廃棄物) | 52.94 | 36.38 | |
| カテゴリー6 (出張) | 7,325.66 | 8,567.93 | |
| カテゴリー7(通勤) | 444.17 | 475.17 | |
| カテゴリー12(販売した製品の廃棄) | ― | 1,118.30 |
注 出量の算定に関しては、当社及び連結子会社を範囲としておりますが、小規模で全体への影響が限定的な拠点については除外しております。
※ Scope3カテゴリー6については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(環境省)に基づき、会計データをもとに産業連関表の係数を使用して算出しております。
※ Scope3カテゴリー8については、当社ではテナントビル、リース業務用車両、リースOA機器等のリース資産を使用しておりますが、これらの使用に伴うエネルギー消費量については、全てScope1及びScope2において適切に算定・計上しております。
※ Scope3カテゴリー9、10、11については、販売している製品・輸送先が多岐にわたり、実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外しております。