有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注1)	合計
	プラント・ エネルギー 事業	エナジー ソリュー ションズ 事業	産業機械 事業	エレクト ロニクス 事業	自動車 事業	ヘルスケア 事業	航空・ インフラ 事業
日本	13,861	19,111	15,010	14,591	22,309	13,016	7,169	31	105,102
米国	598	31,993	628	1,169	6,853	97	425	-	41,766
中国	1,784	1,969	2,346	17,751	4,120	53	-	-	28,025
インド	174	19	3,865	1,484	583	414	-	-	6,541
アジア (インドを除く)	4,935	407	3,562	11,951	2,809	2,133	1	-	25,802
米州 (米国を除く)	193	1	3,619	2,099	3,297	15	-	-	9,226
ヨーロッパ	2,262	598	472	949	410	11	41	-	4,745
その他地域	36	0	-	47	357	-	-	-	442
顧客との契約から 生じる収益	23,846	54,101	29,505	50,044	40,742	15,742	7,638	31	221,653
その他の収益 (注2)	10	-	-	-	-	-	1	91	102
外部顧客への 売上高	23,856	54,101	29,505	50,044	40,742	15,742	7,639	122	221,755

注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
2 「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくリース取引(貸手のリースから生じる収益)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注1)	合計
	プラント・ エネルギー 事業	エナジー ソリュー ションズ 事業	産業機械 事業	エレクト ロニクス 事業	自動車 事業	ヘルスケア 事業	航空・ インフラ 事業
日本	11,891	10,056	14,890	12,574	25,469	16,679	11,739	31	103,332
米国	671	27,131	1,896	435	8,495	82	138	-	38,851
中国	2,426	2,086	2,180	18,518	1,200	9	-	-	26,422
インド(注4)	96	18	3,670	3,053	1,824	252	-	-	8,916
アジア (インドを除く)	6,179	726	3,643	14,711	2,058	6,782	4	-	34,105
米州 (米国を除く)	113	1	796	1,228	3,233	14	-	-	5,388
ヨーロッパ	1,013	22	132	490	166	5	107	-	1,937
その他地域	1	0	-	58	60	-	-	-	120
顧客との契約 から生じる収益(注2)	22,394	40,044	27,210	51,071	42,508	23,826	11,988	31	219,074
その他の収益 (注3)	21	-	-	2	-	-	1	40	66
外部顧客への 売上高	22,415	40,044	27,210	51,073	42,508	23,826	11,990	71	219,140

注 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益のうち、顧客の検収による履行義務の充足に基づき計上された収益は148,603百万円であります。
3 「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくリース取引(貸手のリースから生じる収益)であります。
4 前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インド」の収益は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた32,343百万円は、「インド」6,541百万円、「アジア(インドを除く)」25,802百万円として組替えております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)
受取手形及び売掛金	52,850	37,001
電子記録債権	7,770	14,048
計	60,620	51,049
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)
受取手形及び売掛金	37,001	38,740
電子記録債権	14,048	9,001
計	51,049	47,741
契約資産 (期首残高)	1,072	623
契約資産 (期末残高)	623	288
契約負債 (期首残高)
前受金	60,268	36,565
計	60,268	36,565
契約負債 (期末残高)
前受金	36,565	35,887
計	36,565	35,887

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,060百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が23,702百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,477百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が677百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	179,467	156,668
1年超	21,757	27,969
合計	201,225	184,637