有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンス
当社グループは、中期経営計画「MT2027」の目標である「レジリエントな経営基盤」の構築に向け、人的資本の強化を経営の重要課題と位置付けております。人的資本に関する戦略策定及びリスク管理については、総務本部担当役員による監督のもと、人事部が主導して各種施策を推進しております。
人材育成の具体的な実行組織として、総務本部長(執行職)を委員長とする「人材育成委員会」を設置しております。本委員会は、各事業本部、エンジニアリング本部及び管理系本部から選出された委員によって構成され、年4回開催しております。加えて、グローバルな人材開発・配置の最適化を目的として、海外の5軸(米州、中国、インド、アジア、欧州)と連携した「海外人材育成委員会」を年2回開催しております。
これらの委員会には代表取締役2名も出席し、現場の委員との闊達な意見交換を通じて、「次世代型エンジニアリング商社」の実現に資する体系的な人材育成プログラムの整備及び経営戦略に連動した人材投資の議論を行っております。
人的資本に関わる基本方針、重要計画及び人事制度等の重要事項については、経営会議において審議を行い、その内容や進捗状況は、重要度に応じて取締役会へ付議・報告されます。これにより、取締役会が人材戦略を適切に監督するガバナンス体制を構築しております。
(2) 戦略
当社グループは、経営理念「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」の実現に向け、市場の多様なニーズに対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた自律型人材の育成を経営課題と位置付けております。「次世代型エンジニアリング商社」として持続的な企業価値を向上させるには、先進的技術と高品位なサービスを付加価値として提案し、市場競争力を強化する人材基盤の構築が不可欠であります。当社グループが求める人材は、主体的に思考し、周囲との協働を通じて価値創造を牽引する人材であります。
こうした人材の育成・確保は中長期的な競争力の源泉となり、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。そこで、以下の2つの方針を掲げ、人材戦略を推進しております。
〈人材育成方針〉
環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成
〈社内環境整備方針〉
「高度専門性」「自律」「多様性」「健康経営」を軸に「採用」「研修・教育」「制度」の深化・充実を図る
これらの方針のもと、①当社グループ事業基礎体力の向上 ②従業員の労働意欲や成長意欲の向上 ③幹部候補の経営力向上の3つを柱とした人材戦略を展開しております。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、人的資本に係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。商社という人的資本が競争力の源泉である業種において、人材の確保・育成・定着は経営の重要な課題であります。人的資本の観点で重要度の高い、人材不足・人材流出といったリスク及びグローバル人材育成、エンジニアリング力の強化といった機会については、人材育成委員会で管理・モニタリングを行っております。
(4) 指標
当社グループにおいては下記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点で連結グループにおける記載は困難であります。なお、下記における施策や関連指標における実績値は、提出会社を範囲としており、連結グループに占める人員比率は46.4%であります。※単体:725名、連結:1,564名(2026年3月31日現在)
① 当社グループ事業基礎体力の向上
新入社員に対しては、設備納入時に必要となる安全教育をはじめとする基礎的な教育を実施し、早期段階から実務的な知識・スキルを習得させております。一方、経験者採用においては高度な資格保有者の採用を重点的に進め、組織に必要な高度な専門性を確保してまいります。

施策	期待される効果	関連指標	2024年度 実績	2025年度 実績	対象
・階層別集団研修の実施 ・e-learning教育支援 ・公的資格取得支援、手当 支給	・入社5年以内人材への ビジネス基礎の習得 ・企業理念、歴史の共有	社員一人当たりの教育費	86千円	88千円	単体
		社員一人当たりの平均研修時間	37.5時間	36.7時間
・職群別研修 ・スキル向上e-learning 教育支援	・ビジネス応用力の習得 ・中堅人材の自立性醸成	階層別集合研修受講率	89.2%	92.8%
		職群別研修延べ時間	9,463時間	10,588時間
・新卒理系、中途採用活動 の多角化 ・技術系職群の等級見直し ・工事安全衛生教育の充実 ・技術系公的資格拡充	・次世代型エンジニアリ ング商社実現に向けた 高度専門性強化	職長教育受講者数	46人	56人	単体
		全社員に占める技術系職群の割合	8.2%	7.8%

② 従業員の労働意欲や成長意欲の向上
当社グループは7つの事業領域でグローバルに様々な市場・業界でビジネスを推進していることから、顧客や仕入先も多岐にわたっております。多様な背景を持つ人材が組織内で活躍することで、顧客や市場ニーズの多面的な理解が深まり、競争優位性を生み出す「稼ぐ力」となります。さらに、多様な人材との協働を通じて、従業員は異なる視点や経験から学び、自らの成長機会を得られます。こうした環境において、従業員の心身の健康を支援し、一人ひとりが心身ともに充実した状態で働くことができる職場環境の整備が重要であります。多様性推進と健康経営を通じて、従業員が自己成長を実感しながら、心身ともに良好な状態で能力を発揮できる環境を創出してまいります。

施策	期待される効果	関連指標	2024年度 実績	2025年度 実績	対象
・女性・外国籍人材採用強 化 ・職群転換制度の運用促進 ・採用活動の多角化 ・職群等級の給与体系見直 し ・社内公募制度の新設	・多様性推進による競争 優位性向上 ・多様な人材との共働に よる成長機会の創造	中途入社者比率	50.9%	51.0%	単体 ・連結
		外国籍社員比率	2.4%	2.2%
		管理職に占める女性社員の割合(注)	2.1%	2.7%
・長時間労働適正化 ・有給休暇取得促進 ・エンゲージメント調査 ・健康診断の実施とフォロ ー	・労働意欲の高まりや健 康増進による生産性と 創造性向上	社員一月当たりの平均残業時間	16.2時間	15.8時間	単体
		有給休暇取得率	67.8%	66.7%
		エンゲージメント調査総合満足度	76.2%	76.5%
		健康診断受診率	84.9%	85.0%
		ストレスチェック受検率	84.6%	86.9%
		労働災害件数	2件	10件

注 「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」において、主要な連結子会社における女性活躍推進に関する指標を記載しております。