ナラサキ産業（8085）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 100万
2010年9月30日 +999.99%: 3億9000万
2010年12月31日 +55.13%: 6億500万
2011年3月31日 +65.62%: 10億200万
2011年6月30日 -92.22%: 7800万
2011年9月30日 +253.85%: 2億7600万
2011年12月31日 +7.61%: 2億9700万
2012年3月31日 +140.74%: 7億1500万
2012年6月30日 -92.59%: 5300万
2012年9月30日 +611.32%: 3億7700万
2012年12月31日 +75.07%: 6億6000万
2013年3月31日 +22.88%: 8億1100万
2013年6月30日 -90.88%: 7400万
2013年9月30日 +787.84%: 6億5700万
2013年12月31日 +64.99%: 10億8400万
2014年3月31日 +53.97%: 16億6900万
2014年6月30日 -65.55%: 5億7500万
2014年9月30日 +33.39%: 7億6700万
2014年12月31日 +50.46%: 11億5400万
2015年3月31日 +54.42%: 17億8200万
2015年6月30日 -89.96%: 1億7900万
2015年9月30日 +107.82%: 3億7200万
2015年12月31日 +62.63%: 6億500万
2016年3月31日 +27.44%: 7億7100万
2016年6月30日: -900万
2016年9月30日: 4億5300万
2016年12月31日 +102.65%: 9億1800万
2017年3月31日 +94.88%: 17億8900万
2017年6月30日 -85.63%: 2億5700万
2017年9月30日 +198.44%: 7億6700万
2017年12月31日 +67.01%: 12億8100万
2018年3月31日 +43.95%: 18億4400万
2018年6月30日 -82.97%: 3億1400万
2018年9月30日 +126.75%: 7億1200万
2018年12月31日 +33.99%: 9億5400万
2019年3月31日 +54.61%: 14億7500万
2019年6月30日 -89.69%: 1億5200万
2019年9月30日 +520.39%: 9億4300万
2019年12月31日 +62.46%: 15億3200万
2020年3月31日 -3.2%: 14億8300万
2020年6月30日 -44.57%: 8億2200万
2020年9月30日 +29.93%: 10億6800万
2020年12月31日 +25.19%: 13億3700万
2021年3月31日 +82.42%: 24億3900万
2021年6月30日 -91.8%: 2億
2021年9月30日 +201.5%: 6億300万
2021年12月31日 +65.01%: 9億9500万
2022年3月31日 +27.04%: 12億6400万
2022年6月30日 -85.13%: 1億8800万
2022年9月30日 +204.26%: 5億7200万
2022年12月31日 +104.2%: 11億6800万
2023年3月31日 +97.43%: 23億600万
2023年6月30日 -87.64%: 2億8500万
2023年9月30日 +240%: 9億6900万
2023年12月31日 +55.42%: 15億600万
2024年3月31日 +138.91%: 35億9800万
2024年6月30日 -95.61%: 1億5800万
2024年9月30日 +126.58%: 3億5800万
2024年12月31日 +159.5%: 9億2900万
2025年3月31日 +134.45%: 21億7800万
2025年9月30日 -55.1%: 9億7800万
2025年12月31日 +70.65%: 16億6900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/27 15:14
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 15:14
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/27 15:14