包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 10億200万
- 2012年3月31日 -28.64%
- 7億1500万
- 2013年3月31日 +13.43%
- 8億1100万
- 2014年3月31日 +105.8%
- 16億6900万
- 2015年3月31日 +6.77%
- 17億8200万
- 2016年3月31日 -56.73%
- 7億7100万
- 2017年3月31日 +132.04%
- 17億8900万
- 2018年3月31日 +3.07%
- 18億4400万
- 2019年3月31日 -20.01%
- 14億7500万
- 2020年3月31日 +0.54%
- 14億8300万
- 2021年3月31日 +64.46%
- 24億3900万
- 2022年3月31日 -48.18%
- 12億6400万
- 2023年3月31日 +82.44%
- 23億600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/29 14:21
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/29 14:21
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2023/06/29 14:21
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2023/06/29 14:21
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)