剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億3000万
- 2014年3月31日 -0.77%
- -1億3100万
- 2015年3月31日 -40.46%
- -1億8400万
- 2016年3月31日 -0.54%
- -1億8500万
- 2017年3月31日 -14.59%
- -2億1200万
- 2018年3月31日 -12.74%
- -2億3900万
- 2019年3月31日 -10.88%
- -2億6500万
- 2020年3月31日 -10.19%
- -2億9200万
- 2021年3月31日 -8.9%
- -3億1800万
- 2022年3月31日
- -3億
- 2023年3月31日 -9%
- -3億2700万
- 2024年3月31日 -15.9%
- -3億7900万
個別
- 2013年3月31日
- -1億3000万
- 2014年3月31日 -0.77%
- -1億3100万
- 2015年3月31日 -40.46%
- -1億8400万
- 2016年3月31日 -0.54%
- -1億8500万
- 2017年3月31日 -14.59%
- -2億1200万
- 2018年3月31日 -12.74%
- -2億3900万
- 2019年3月31日 -10.88%
- -2億6500万
- 2020年3月31日 -10.19%
- -2億9200万
- 2021年3月31日 -8.9%
- -3億1800万
- 2022年3月31日
- -3億
- 2023年3月31日 -9%
- -3億2700万
- 2024年3月31日 -15.9%
- -3億7900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。2024/06/27 14:20
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 14:20
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施していくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。2024/06/27 14:20
当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、1株当たり105円とさせていただきました。