長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 63億4900万
- 2009年3月31日 -20.6%
- 50億4100万
- 2010年3月31日 +3.27%
- 52億600万
- 2011年3月31日 -10.05%
- 46億8300万
- 2012年3月31日 -13.58%
- 40億4700万
- 2013年3月31日 -15.25%
- 34億3000万
- 2014年3月31日 -17.26%
- 28億3800万
- 2015年3月31日 -38.76%
- 17億3800万
- 2016年3月31日 +14.21%
- 19億8500万
- 2017年3月31日 -5.04%
- 18億8500万
- 2018年3月31日 -47.11%
- 9億9700万
- 2019年3月31日 -50.05%
- 4億9800万
- 2020年3月31日 +101.81%
- 10億500万
- 2021年3月31日 -29.65%
- 7億700万
- 2022年3月31日 -29.56%
- 4億9800万
- 2023年3月31日 +36.14%
- 6億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 35億6600万
- 2009年3月31日 -7.77%
- 32億8900万
- 2010年3月31日 +10.98%
- 36億5000万
- 2011年3月31日 -8.36%
- 33億4500万
- 2012年3月31日 -16.08%
- 28億700万
- 2013年3月31日 -19.49%
- 22億6000万
- 2014年3月31日 -21.95%
- 17億6400万
- 2015年3月31日 -32.43%
- 11億9200万
- 2016年3月31日 -23.83%
- 9億800万
- 2017年3月31日 -13.22%
- 7億8800万
- 2018年3月31日 -68.4%
- 2億4900万
- 2019年3月31日 -78.71%
- 5300万
- 2020年3月31日 +854.72%
- 5億600万
- 2021年3月31日 -42.29%
- 2億9200万
- 2022年3月31日 -55.82%
- 1億2900万
- 2023年3月31日 +175.19%
- 3億5500万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2023/06/29 14:21
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 14:21
(注)1 「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,350 1,350 0.817 ─ 1年以内に返済予定の長期借入金 236 282 1.033 ─ 1年以内に返済予定のリース債務 204 214 0.251 ─ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 498 678 1.091 2024年~2033年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 675 628 0.251 2024年~2031年
2 リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記担保資産に対する債務2023/06/29 14:21
(2)取引保証金の代用として差し入れている資産前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 1,000百万円 1,000百万円 1年内返済予定の長期借入金 127 110 流動負債「その他」 157 157 長期借入金 369 443 長期未払金 1,504 1,346
- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。2023/06/29 14:21
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。