8085 ナラサキ産業

8085
2024/04/25
時価
165億円
PER 予
7.81倍
2010年以降
赤字-8.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.32-1.17倍
(2010-2023年)
配当 予
2.42%
ROE 予
9.11%
ROA 予
3.49%
資料
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長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
63億4900万
2009年3月31日 -20.6%
50億4100万
2010年3月31日 +3.27%
52億600万
2011年3月31日 -10.05%
46億8300万
2012年3月31日 -13.58%
40億4700万
2013年3月31日 -15.25%
34億3000万
2014年3月31日 -17.26%
28億3800万
2015年3月31日 -38.76%
17億3800万
2016年3月31日 +14.21%
19億8500万
2017年3月31日 -5.04%
18億8500万
2018年3月31日 -47.11%
9億9700万
2019年3月31日 -50.05%
4億9800万
2020年3月31日 +101.81%
10億500万
2021年3月31日 -29.65%
7億700万
2022年3月31日 -29.56%
4億9800万
2023年3月31日 +36.14%
6億7800万

個別

2008年3月31日
35億6600万
2009年3月31日 -7.77%
32億8900万
2010年3月31日 +10.98%
36億5000万
2011年3月31日 -8.36%
33億4500万
2012年3月31日 -16.08%
28億700万
2013年3月31日 -19.49%
22億6000万
2014年3月31日 -21.95%
17億6400万
2015年3月31日 -32.43%
11億9200万
2016年3月31日 -23.83%
9億800万
2017年3月31日 -13.22%
7億8800万
2018年3月31日 -68.4%
2億4900万
2019年3月31日 -78.71%
5300万
2020年3月31日 +854.72%
5億600万
2021年3月31日 -42.29%
2億9200万
2022年3月31日 -55.82%
1億2900万
2023年3月31日 +175.19%
3億5500万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/29 14:21
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金1,3501,3500.817
1年以内に返済予定の長期借入金2362821.033
1年以内に返済予定のリース債務2042140.251
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)4986781.0912024年~2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)6756280.2512024年~2031年
(注)1 「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものであります。
2023/06/29 14:21
#3 担保に供している資産の注記(連結)
上記担保資産に対する債務
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金1,000百万円1,000百万円
1年内返済予定の長期借入金127110
流動負債「その他」157157
長期借入金369443
長期未払金1,5041,346
(2)取引保証金の代用として差し入れている資産
2023/06/29 14:21
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクについては、ヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。これらのデリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行い、利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
2023/06/29 14:21