売上高 - 建設機械関連事業
連結
- 2014年3月31日
- 56億2100万
- 2015年3月31日 -7.26%
- 52億1300万
- 2016年3月31日 -1.84%
- 51億1700万
- 2017年3月31日 -20.38%
- 40億7400万
- 2018年3月31日 +1.01%
- 41億1500万
- 2019年3月31日 +12.27%
- 46億2000万
- 2020年3月31日 +9.74%
- 50億7000万
- 2021年3月31日 -17.16%
- 42億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/29 14:21
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 20,167 44,246 71,309 99,927 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 216 1,052 1,812 2,871 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「電機関連事業」は、モータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建設・エネルギー関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、プロパンガス、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を行っております。2023/06/29 14:21
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/29 14:21 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/29 14:21
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:21 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:21 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 14:21
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 626 597 極東開発工業㈱ 194,200 194,200 建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の販売特約店です。 有 313 269 185 166 酒井重工業㈱ 24,000 24,000 建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。 有 96 76
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 保有株式数が増加している理由は、東京海上ホールディングス㈱、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。ENEOSホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 14:21
当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2023年度中計目標 売上高 87,168 94,797 99,927 110,000 営業利益 1,883 2,303 2,798 3,000 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ. 経営成績2023/06/29 14:21
当連結会計年度の売上高は999億27百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は27億98百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は28億92百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億39百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は10.8%となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・連結の範囲から除いた理由2023/06/29 14:21
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/29 14:21
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/29 14:21
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高仕入高営業取引以外の取引高 5,400百万円1,32861 5,470百万円1,41768 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/29 14:21
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。