8085 ナラサキ産業

8085
2026/05/20
時価
213億円
PER 予
8.01倍
2010年以降
赤字-10.88倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.32-1.17倍
(2010-2026年)
配当 予
3.5%
ROE 予
8.6%
ROA 予
3.99%
資料
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ナラサキ産業(8085)の売上高 - 機械関連事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
70億6700万
2014年3月31日 +36.17%
96億2300万
2015年3月31日 -18.34%
78億5800万
2016年3月31日 -0.28%
78億3600万
2017年3月31日 -11.14%
69億6300万
2018年3月31日 +64.04%
114億2200万
2019年3月31日 +5.18%
120億1400万
2020年3月31日 -17.01%
99億7000万
2021年3月31日 -24.82%
74億9500万
2022年3月31日 +18.88%
89億1000万
2023年3月31日 -22.48%
69億700万
2024年3月31日 +78.02%
122億9600万
2025年3月31日 -25.27%
91億8900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)49,396112,512
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9943,248
(注)当社グループの売上高は、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在することから、期末日付近に計上する売上高の比率が高くなる傾向にあります。
2025/06/27 15:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 15:14
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
NARASAKI VIETNAM CO., LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/27 15:14
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
2025/06/27 15:14
#5 事業の内容
当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易(上海)有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。
(2) 機械関連事業
当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。
2025/06/27 15:14
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/27 15:14
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:14
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の4つを報告セグメントとしております。
電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。
2025/06/27 15:14
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:14
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社における状況
2025年3月31日現在
電機関連事業200
機械関連事業61
建設・エネルギー関連事業157
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
2025/06/27 15:14
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
極東開発工業㈱194,200194,200建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の販売特約店です。
460503
156143
酒井重工業㈱48,00024,000建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。
102160
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
7270
㈱ニレコ38,10038,100電機・機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。
6580
1415
フクシマガリレイ㈱(注)54,8002,400機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。無(注)3
1314
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。
2 保有株式数が増加している理由は、酒井重工業㈱およびフクシマガリレイ㈱については、株式分割に伴うものであります。ENEOSホールディングス㈱、スズデン㈱、並びに日本製鉄㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。
2025/06/27 15:14
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度中計目標
売上高99,927107,455112,512120,000
営業利益2,7982,9823,0624,000
当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。
2025/06/27 15:14
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は1,125億12百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は30億62百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は31億31百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億41百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.9%となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。
2025/06/27 15:14
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:14
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績や事業環境等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/27 15:14
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/27 15:14
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高仕入高営業取引以外の取引高5,835百万円1,631705,853百万円1,69478
2025/06/27 15:14
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 15:14

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