- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,838 | 43,195 | 68,743 | 94,797 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 162 | 903 | 1,567 | 2,395 |
2022/06/29 14:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 14:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 14:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
2022/06/29 14:25- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,742百万円減少し、売上原価は1,764百万円減少し、営業利益は22百万円増加し、営業外費用は5百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。
2022/06/29 14:25- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,872百万円減少し、売上原価は1,890百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業利益は20百万円増加し、営業外費用は7百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書へ与える影響は軽微であります。
2022/06/29 14:25- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が「電機関連事業」で357百万円、「建設・エネルギー関連事業」で1,461百万円、「海運関連事業」で53百万円減少しておりますが、「機械関連事業」に与える影響は軽微であります。また、セグメント利益が「電機関連事業」で3百万円減少し、「建設・エネルギー関連事業」で25百万円増加しておりますが、「機械関連事業」及び「海運関連事業」に与える影響は軽微であります。2022/06/29 14:25 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:25 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
| 2019年度実績 | 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2023年度中計目標 |
| 売上高 | 98,697 | 87,168 | 94,797 | 110,000 |
| 営業利益 | 2,359 | 1,883 | 2,303 | 3,000 |
当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。
2022/06/29 14:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は947億97百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は23億3百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益は23億99百万円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.6%となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客や社会のニーズにしっかり応えること、すなわちソリューションを提供することにより、当社グループの企業価値を高め、ひいては社会全体のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。
2022/06/29 14:25- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 14:25- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。事業計画における売上高の予測には過去の実績等に基づいた経営者による重要な仮定が含まれています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。感染の収束時期が依然として見通せない状況にあるため、今後少なくとも一定期間は影響が継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
2022/06/29 14:25- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高仕入高営業取引以外の取引高 | | 4,959百万円1,57359 | | 5,400百万円1,32861 |
2022/06/29 14:25- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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