ナラサキ産業(8085)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電機関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 10億7500万
- 2013年6月30日 -88.19%
- 1億2700万
- 2013年9月30日 +208.66%
- 3億9200万
- 2013年12月31日 +82.91%
- 7億1700万
- 2014年3月31日 +45.89%
- 10億4600万
- 2014年6月30日 -84.99%
- 1億5700万
- 2014年9月30日 +184.71%
- 4億4700万
- 2014年12月31日 +66.89%
- 7億4600万
- 2015年3月31日 +51.47%
- 11億3000万
- 2015年6月30日 -84.6%
- 1億7400万
- 2015年9月30日 +140.8%
- 4億1900万
- 2015年12月31日 +80.67%
- 7億5700万
- 2016年3月31日 +43.99%
- 10億9000万
- 2016年6月30日 -85.96%
- 1億5300万
- 2016年9月30日 +179.74%
- 4億2800万
- 2016年12月31日 +54.91%
- 6億6300万
- 2017年3月31日 +47.66%
- 9億7900万
- 2017年6月30日 -74.97%
- 2億4500万
- 2017年9月30日 +124.49%
- 5億5000万
- 2017年12月31日 +56.73%
- 8億6200万
- 2018年3月31日 +48.49%
- 12億8000万
- 2018年6月30日 -83.44%
- 2億1200万
- 2018年9月30日 +135.38%
- 4億9900万
- 2018年12月31日 +66.73%
- 8億3200万
- 2019年3月31日 +43.39%
- 11億9300万
- 2019年6月30日 -82.73%
- 2億600万
- 2019年9月30日 +174.27%
- 5億6500万
- 2019年12月31日 +47.43%
- 8億3300万
- 2020年3月31日 +42.74%
- 11億8900万
- 2020年6月30日 -81.16%
- 2億2400万
- 2020年9月30日 +77.23%
- 3億9700万
- 2020年12月31日 +57.93%
- 6億2700万
- 2021年3月31日 +42.74%
- 8億9500万
- 2021年6月30日 -86.26%
- 1億2300万
- 2021年9月30日 +208.13%
- 3億7900万
- 2021年12月31日 +67.02%
- 6億3300万
- 2022年3月31日 +40.13%
- 8億8700万
- 2022年6月30日 -81.29%
- 1億6600万
- 2022年9月30日 +236.14%
- 5億5800万
- 2022年12月31日 +75.63%
- 9億8000万
- 2023年3月31日 +44.69%
- 14億1800万
- 2023年6月30日 -91.33%
- 1億2300万
- 2023年9月30日 +404.88%
- 6億2100万
- 2023年12月31日 +58.78%
- 9億8600万
- 2024年3月31日 +36.92%
- 13億5000万
- 2024年9月30日 -67.85%
- 4億3400万
- 2025年3月31日 +265.21%
- 15億8500万
- 2025年9月30日 -76.72%
- 3億6900万
- 2026年3月31日 +271.27%
- 13億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 11:15
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の4つを報告セグメントとしております。
電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に揚げるセグメント区分と同一であります。2026/06/23 11:15
(1) 電機関連事業
当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易(上海)有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2026/06/23 11:15
当社グループは電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売と海運関連業務を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社における状況2026/06/23 11:15
(注)1 従業員数は就業人員数であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電機関連事業 206 機械関連事業 58
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/23 11:15
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 557 460 HPCシステムズ㈱ 279,000 279,000 電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進並びにソリューションビジネス拡大を目的として保有しています。 無 451 335 ジーエルテクノホールディングス㈱ 102,400 102,400 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 無(注)3 322 297
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、現状保有する銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 66 29 スズデン㈱ 23,824 23,480 電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。 無 40 44
2 保有株式数が増加している理由は、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。日本製鉄㈱については、株式分割および持株会加入によるものであります。ENEOSホールディングス㈱およびスズデン㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 11:15
電機関連事業は、売上高は318億24百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は13億70百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
機械関連事業は、売上高は94億69百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は4億17百万円(前年同期比55.1%増)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2026/06/23 11:15
当社は電機関連事業、機械関連事業及び建設・エネルギー関連事業の各商品の販売を主な事業としております。これらの商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客へ商品を引き渡した一時点が履行義務の充足時期であり、当該時点で収益を認識しております。
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。