有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う金融資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、2026年度を最終年度とする中期経営計画“NSクリエーション2026”を推進してまいりました。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度においても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。
当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は46.4%となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は1,202億82百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は30億68百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は31億70百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円(前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0%増)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.1%となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
電機関連事業は、売上高は318億24百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は13億70百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
機械関連事業は、売上高は94億69百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は4億17百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
建設・エネルギー関連事業は、売上高は629億83百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は8億76百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
海運関連事業は、売上高は160億5百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は3億98百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は128億52百万円(前年同期は126億9百万円)となり、前連結会計年度末に比べて2億43百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億14百万円の収入(前年同期は61百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33億41百万円、仕入債務の増加額24億6百万円であります。主な支出項目は、棚卸資産の増加額14億23百万円、法人税等の支払額8億82百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億36百万円の支出(前年同期は21億39百万円の支出)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12億49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億34百万円の支出(前年同期は10億46百万円の支出)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額6億14百万円、自己株式の取得による支出4億81百万円であります。
当社グループでは、中期経営計画の財務戦略として、安定的な営業キャッシュフローの創出と有効活用、健全な財務基盤の維持を掲げております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
③ 売上、成約及び仕入の実績
イ. 売上、成約の実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	成約高 (百万円)	前年同期比(%)	売上高 (百万円)	前年同期比(%)	成約残高 (百万円)	前年同期比(%)
電機関連事業	36,536	30.9	31,824	8.7	8,362	129.1
機械関連事業	10,675	15.1	9,469	3.0	4,710	34.4
建設・エネルギー関連事業	68,564	20.9	62,983	8.7	14,299	64.0
海運関連事業	16,005	△0.8	16,005	△0.8	―	―
合計	131,781	19.8	120,282	6.9	27,372	72.4

(注)「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
ロ. 仕入の実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前年同期比(%)
電機関連事業	28,096	18.7
機械関連事業	7,803	0.9
建設・エネルギー関連事業	59,568	9.4
海運関連事業	13,486	△2.9
合計	108,953	9.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加18億71百万円、建物及び構築物の増加14億77百万円、商品及び製品の増加12億86百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億72百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億30百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、46.4%となりました。
当社グループでは、中期経営計画における経営数値目標として2026年度の自己資本比率40%以上を掲げているため、健全な財務基盤の維持等に取り組んでまいります。
ロ. 経営成績
(売上高)
電機関連事業では、制御機器などの電気機器やレーザ加工機の販売が順調に推移しました。機械関連事業では、農業施設および産業機械の両分野において設備投資需要が活発であり、機械設備等の受注・納入が順調に推移しました。建設・エネルギー関連事業では、セメント・生コンを中心とした土木資材の出荷やコンクリート関連機械の販売が順調に推移しました。海運関連事業では、半導体関連貨物やバイオマス燃料の取扱いが好調に推移しました。売上高は前連結会計年度に比べ6.9%増の1,202億82百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2%増の128億54百万円(売上総利益率は前年同期と同率の10.7%)となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9.7%増の97億86百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2%増の30億68百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、2.6%となりました。
(経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ13.1%増の2億16百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.9%減の1億14百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1.2%増の31億70百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円(前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0%増)となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末における自己資本比率は46.4%(前年同期比0.1ポイント増加)、自己資本当期純利益率(ROE)は8.1%(前年同期比0.8ポイント減少)となりました。
これらの指標については、中期経営計画における経営数値目標の達成に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電機関連事業)
建築設備分野では、データセンターなどのインフラ投資が拡大したことにより、制御機器や空調機器の販売が堅
調に推移しました。生産設備分野では、半導体市場の回復が遅れる中、生成AI関連の需要は好調を維持し、レー
ザ加工機の輸出案件が順調に進捗しました。
以上の結果、売上高は318億24百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は13億70百万円(前年同期比
13.6%減)となりました。
(機械関連事業)
農業施設分野では流通合理化設備や低温貯蔵設備、産業機械分野では水産関連設備や環境関連設備などの設備投
資需要が活発であり、建築費高騰による影響が見られたものの、両分野において機械設備等の受注・納入が順調に
進捗しました。
以上の結果、売上高は94億69百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は4億17百万円(前年同期比
55.1%増)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、建築関連において人手不足や資材価格の高騰により、工事遅延や設計変更の影響を受けました
が、北海道新幹線工事のセメント・生コンを中心とした土木資材の出荷が好調に推移しました。建設機械分野で
は、コンクリート関連機械の販売が堅調でした。エネルギー分野では、需要減少や競争激化により、ガソリンや軽
油などの販売において苦戦を強いられましたが、安定した供給体制を整え、配送効率化などの施策に取り組みまし
た。
以上の結果、売上高は629億83百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は8億76百万円(前年同期比
3.7%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、半導体関連貨物やバイオマス燃料などの取扱いが好調に推移しまし
た。人員不足や航路休止などの影響により、荷動きは全体的に伸び悩みましたが、新規貨物の獲得や業務効率化に
努めました。
以上の結果、売上高は160億5百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は3億98百万円(前年同期比
25.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、運転資金や借入金の返済については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
イ. 投資の減損
当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
ロ. 固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ハ. 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 繰延税金資産
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。