四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が続くなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年4月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化する中、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野/新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一段と高めてまいります。また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を引き続き経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は188億38百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1億43百万円(前年同期比52.4%減)、経常利益は1億63百万円(前年同期比47.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するとともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の4セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(電機関連事業)
製造業の設備投資は回復傾向にあり、生産設備分野においてFA機器製品の販売が堅調に推移しましたが、半導体不足に伴う納期の長期化などにより、レーザ加工機の販売が減少したほか、建築設備分野においても空調機器等が伸び悩みました。
以上の結果、売上高は50億4百万円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益は1億23百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
(機械関連事業)
コロナ禍で影響を受けている食品市場の回復の遅れにより、産業機械および農業施設分野ともに大型設備投資案件が減少し、また、既存設備の補修・改修工事等も伸び悩んだため、低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は8億35百万円(前年同期比32.8%減)、セグメント損失1億33百万円(前年同期はセグメント損失98百万円)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、首都圏や札幌近郊における建築需要の回復により外壁等の建築資材が伸長したほか、橋梁並びに北海道新幹線向けの土木資材も堅調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。エネルギー分野では、燃料需要の増加によりガソリン等の販売が順調に推移しましたが、原価高騰により収益面では苦戦しました。
以上の結果、売上高は92億39百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は74百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が札幌を中心に活発化したことに伴い、鋼材を中心に貨物の取扱いが増加しました。また、外注費や諸経費の圧縮により、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は37億58百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比237.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は452億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億43百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億92百万円であります。
負債は271億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億51百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少37億74百万円、電子記録債務の増加19億15百万円であります。
純資産は180億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、39.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が続くなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年4月より2023年度を最終年度とする中期経営計画“Dash Forward 2023”をスタートいたしました。事業環境が劇的に変化する中、「全社員が自らの感性を磨き、変革を進めるとともに、新分野/新事業の創造を図り、企業として成長し続ける」ことをテーマに、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行することにより、企業としての質を一段と高めてまいります。また、コンプライアンスの徹底並びにコーポレートガバナンスの充実を引き続き経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は188億38百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1億43百万円(前年同期比52.4%減)、経常利益は1億63百万円(前年同期比47.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するとともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の4セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(電機関連事業)
製造業の設備投資は回復傾向にあり、生産設備分野においてFA機器製品の販売が堅調に推移しましたが、半導体不足に伴う納期の長期化などにより、レーザ加工機の販売が減少したほか、建築設備分野においても空調機器等が伸び悩みました。
以上の結果、売上高は50億4百万円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益は1億23百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
(機械関連事業)
コロナ禍で影響を受けている食品市場の回復の遅れにより、産業機械および農業施設分野ともに大型設備投資案件が減少し、また、既存設備の補修・改修工事等も伸び悩んだため、低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は8億35百万円(前年同期比32.8%減)、セグメント損失1億33百万円(前年同期はセグメント損失98百万円)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、首都圏や札幌近郊における建築需要の回復により外壁等の建築資材が伸長したほか、橋梁並びに北海道新幹線向けの土木資材も堅調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。エネルギー分野では、燃料需要の増加によりガソリン等の販売が順調に推移しましたが、原価高騰により収益面では苦戦しました。
以上の結果、売上高は92億39百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は74百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が札幌を中心に活発化したことに伴い、鋼材を中心に貨物の取扱いが増加しました。また、外注費や諸経費の圧縮により、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は37億58百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比237.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は452億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億43百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億92百万円であります。
負債は271億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億51百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少37億74百万円、電子記録債務の増加19億15百万円であります。
純資産は180億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、39.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。