有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、生産性向上に向けた設備投資や東京五輪関連等の建設需要の増加を背景に、概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、525億66百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、369億76百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加し、155億89百万円となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は1,031億45百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は25億11百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は25億93百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億93百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
電機関連事業は、売上高は240億78百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は11億93百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
機械関連事業は、売上高は120億14百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は1億67百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
建材・燃料関連事業は、売上高は446億69百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は7億29百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
海運関連事業は、売上高は178億96百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
建設機械関連事業は、売上高は44億86百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は1億75百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は94億18百万円(前年同期は93億2百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の収入(前年同期は55億70百万円の収入)となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26億46百万円及び減価償却費4億99百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額3億59百万円及び法人税等の支払額9億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出(前年同期は3億5百万円の支出)となりました。
主な収入項目は、関係会社の清算による収入98百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4億37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億9百万円の支出(前年同期は21億41百万円の支出)となりました。
主な支出項目は、借入金の純減少額4億68百万円及び配当金の支払額2億67百万円であります。
③ 売上、成約及び仕入の実績
下記「イ. 売上、成約の実績」及び「ロ. 仕入の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 売上、成約の実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	成約高 (百万円)	前年同期比(%)	売上高 (百万円)	前年同期比(%)	成約残高 (百万円)	前年同期比(%)
電機関連事業	23,952	△0.7	24,078	△1.4	1,362	△8.4
機械関連事業	8,904	△35.4	12,014	5.2	3,826	△44.8
建材・燃料関連事業	44,975	△0.1	44,669	0.2	4,800	6.8
海運関連事業	17,896	4.8	17,896	4.8	-	-
建設機械関連事業	4,460	13.0	4,486	9.3	417	△6.0
合計	100,190	△3.6	103,145	1.5	10,407	△22.1

(注)「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
ロ. 仕入の実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前年同期比(%)
電機関連事業	20,641	△1.9
機械関連事業	10,662	8.0
建材・燃料関連事業	42,250	△0.2
海運関連事業	15,516	4.8
建設機械関連事業	4,125	10.8
合計	93,196	1.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ. 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ. 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、経営環境の変化等により課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、525億66百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3億56百万円、流動資産のその他の増加7億22百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、369億76百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の増加3億15百万円、退職給付に係る負債の増加1億73百万円、借入金の減少4億68百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加し、155億89百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加15億27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、28.9%となりました。
当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率の数値目標(35.0%)を掲げているため、目標達成に向け更なる財務体質の改善が必要と認識しております。
ロ. 経営成績
(売上高)
売上高は、半導体関連の設備投資の減少により電機関連事業において伸び悩んだものの、首都圏の再開発や東京五輪関連の旺盛な建設需要等に伴い、建材・燃料関連事業や建設機械関連事業が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ1.5%増の1,031億45百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益は前連結会計年度に比べ0.6%増の101億21百万円(売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の9.8%)となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ0.5%増の76億9百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.6%増の25億11百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の2.4%となりました。
(経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ15.3%増の2億円となり、営業外費用は支払利息の減少により前連結会計年度に比べ8.2%減の1億19百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.0%増の25億93百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益において関係会社清算益78百万円等、特別損失において固定資産の減損損失26百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6.3%増の17億93百万円となりました。
ハ. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであります。
当社グループは、持続的成長の実現と企業の質向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、自己資本比率と株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期経営計画において、安定収益力強化と財務体質改善に取り組んでいるところであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は28.9%(前年同期比1.6ポイント増加)、株主資本利益率(ROE)は12.3%(前年同期比0.5ポイント減少)となりました。
引続き、これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、建築設備関連において首都圏の設備需要を取込み、制御系機器製品の販売が伸長しました。生産設備関連においてはレーザ加工機の受注・販売が順調に推移しましたが、半導体関連の設備投資が減少した影響を受け、FA系機器製品の販売は苦戦しました。
以上の結果、売上高は240億78百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は11億93百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設において大型案件を含む農産加工設備等の受渡しが順調に推移しました。産業機械においては工業機械分野の受渡しが順調に推移しましたが、食品機械分野における原価増加を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、売上高は120億14百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は1億67百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、建設需要の増加に伴い、建築資材において外壁工事や杭工事等の受渡し、土木資材において橋梁関連製品の受渡しが順調に推移しました。燃料関連事業では、ガソリンや灯油の販売量は伸び悩んだものの、安定した市況が続いたことにより収益面は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は446億69百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は7億29百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、胆振東部地震等の自然災害の影響や人手不足等による原価増加要因はあったものの、札幌を中心とした建設投資の増加に伴い鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが順調に推移しました。
以上の結果、売上高は178億96百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、首都圏を中心とした再開発事業や東京五輪関連の工事が堅調であったことから、コンクリートポンプ車等の販売が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は44億86百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は1億75百万円(前年同期比38.9%増)となりました。