四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が続くなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは本年4月よりスタートした中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力の発揮、コア事業の強化、激変する事業環境への対応などに取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体製造装置などの設備投資が拡大傾向にあり、また、都市部の大規模再開発を中心とした建設需要に回復の動きが見られました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は431億95百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は8億73百万円(前年同期比45.7%増)、経常利益は9億3百万円(前年同期比50.8%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期は特別利益として固定資産売却益3億19百万円を計上したことから、前年同期比4.4%減の5億96百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するとともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の4セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(電機関連事業)
生産設備および建築設備分野ともに、旺盛な需要を背景としてFA機器製品、レーザ加工機、空調機器等の販売が堅調に推移しました。その一方で、部材不足等に伴う納期長期化の影響により、製品確保の難しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は105億2百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は3億79百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(機械関連事業)
食品市場ではコロナ禍の影響を受け、一部で設備投資抑制の状況が続きましたが、農業施設分野における設備物件の受渡しなどにより売上高が伸長し、セグメント損益も改善しました。
以上の結果、売上高は43億76百万円(前年同期比39.7%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、首都圏や札幌近郊における建築需要の回復により外壁等の建築資材が持ち直すとともに、橋梁および北海道新幹線向けの土木資材も堅調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。エネルギー分野では、ガソリン等の販売数量は前年並みで推移しましたが、原価高騰や価格競争により収益面では苦戦しました。
以上の結果、売上高は207億14百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は2億66百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が札幌を中心に活発化したことに伴い、鋼材など貨物の取扱いが増加しました。また、外注費や諸経費の圧縮などにより、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は76億1百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は2億10百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は470億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億33百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億76百万円、売上債権の増加9億28百万円であります。
負債は284億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億1百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億97百万円、電子記録債務の増加10億7百万円であります。
純資産は185億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億68百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加し、38.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は101億63百万円(前年同期は111億25百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億13百万円の支出(前年同期は12億98百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益9億3百万円及び減価償却費2億92百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額9億28百万円、仕入債務の減少額5億89百万円及び法人税等の支払額3億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出(前年同期は6億21百万円の収入)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億79百万円の支出(前年同期は12億11百万円の支出)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額3億3百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制が続くなか、設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは本年4月よりスタートした中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力の発揮、コア事業の強化、激変する事業環境への対応などに取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体製造装置などの設備投資が拡大傾向にあり、また、都市部の大規模再開発を中心とした建設需要に回復の動きが見られました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は431億95百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は8億73百万円(前年同期比45.7%増)、経常利益は9億3百万円(前年同期比50.8%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期は特別利益として固定資産売却益3億19百万円を計上したことから、前年同期比4.4%減の5億96百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するとともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の4セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(電機関連事業)
生産設備および建築設備分野ともに、旺盛な需要を背景としてFA機器製品、レーザ加工機、空調機器等の販売が堅調に推移しました。その一方で、部材不足等に伴う納期長期化の影響により、製品確保の難しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は105億2百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は3億79百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(機械関連事業)
食品市場ではコロナ禍の影響を受け、一部で設備投資抑制の状況が続きましたが、農業施設分野における設備物件の受渡しなどにより売上高が伸長し、セグメント損益も改善しました。
以上の結果、売上高は43億76百万円(前年同期比39.7%増)、セグメント利益は16百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、首都圏や札幌近郊における建築需要の回復により外壁等の建築資材が持ち直すとともに、橋梁および北海道新幹線向けの土木資材も堅調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。エネルギー分野では、ガソリン等の販売数量は前年並みで推移しましたが、原価高騰や価格競争により収益面では苦戦しました。
以上の結果、売上高は207億14百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は2億66百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が札幌を中心に活発化したことに伴い、鋼材など貨物の取扱いが増加しました。また、外注費や諸経費の圧縮などにより、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は76億1百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は2億10百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は470億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億33百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億76百万円、売上債権の増加9億28百万円であります。
負債は284億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億1百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億97百万円、電子記録債務の増加10億7百万円であります。
純資産は185億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億68百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント増加し、38.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は101億63百万円(前年同期は111億25百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億13百万円の支出(前年同期は12億98百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益9億3百万円及び減価償却費2億92百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額9億28百万円、仕入債務の減少額5億89百万円及び法人税等の支払額3億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出(前年同期は6億21百万円の収入)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億79百万円の支出(前年同期は12億11百万円の支出)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額3億3百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。