四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種が進んだことによる新規感染者数の減少、緊急事態宣言の解除等により、経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染拡大によるリスクが懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは本年度よりスタートした中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力の発揮、コア事業の強化、激変する事業環境への対応などに取り組んでまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体需要の拡大に伴う設備投資が活発化するとともに、都市部を中心とした建設需要も回復基調で推移しました。一方で、部材不足の長期化や原材料価格高騰などの影響を受けました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は687億43百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は14億85百万円(前年同期比38.9%増)、経常利益は15億66百万円(前年同期比46.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億21百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次の通り変更しております。建設市場におけるシナジー効果発揮を目的とした会社組織の変更に伴い、「建材・燃料関連事業」と「建設機械関連事業」を統合するとともに「建設・エネルギー関連事業」に名称を変更し、報告セグメントを「電機関連事業」「機械関連事業」「建設・エネルギー関連事業」「海運関連事業」の4セグメントに変更いたしました。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(電機関連事業)
生産設備および建築設備分野ともに、旺盛な需要を背景としてFA機器製品、レーザ加工機などの販売が堅調に推移しました。一方、部材不足等に伴う製品確保の難しい状況が続き、受注活動や製品の受渡しに大きな影響を及ぼしました。
以上の結果、売上高は164億91百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は6億33百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(機械関連事業)
産業機械分野では、コロナ禍による投資抑制の影響を受けつつも、設備投資案件が増加傾向となり、また、農業施設分野における設備物件の受渡しなども順調に推移したことから、売上高は伸長し、セグメント損益も改善しました。
以上の結果、売上高は60億94百万円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期はセグメント損失1億52百万円)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、北海道新幹線工事や札幌近郊の建築案件において生コンの出荷が伸長するとともに、橋梁資材の受注・受渡しが順調に推移しました。建設機械分野では、道路機械の販売が好調に推移しました。エネルギー分野では、ガソリン等の販売数量は前年並みを確保しましたが、原油価格の高騰や価格競争により収益面では厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は345億38百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は5億68百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)において、北海道内の建築需要が活発化したことに伴い、鋼材など貨物の取扱いが増加しました。また、外注費や諸経費の圧縮などにより、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は116億19百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は2億65百万円(前年同期比343.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は515億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億23百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増加37億29百万円、棚卸資産の増加4億35百万円であります。
負債は326億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億53百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の増加36億19百万円であります。
純資産は189億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億69百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント減少し、35.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。