(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化等により世界経済の不確実性が高まるなど、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産設備分野において半導体関連の設備投資の抑制が続いておりますが、首都圏の再開発案件など建設関連投資は順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は227億76百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3億39百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益は3億54百万円(前年同期比22.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億29百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、生産設備関連において半導体メーカーが設備投資を抑制している影響を受けましたが、建築設備関連が首都圏の設備需要を取り込むことにより、底堅く推移しました。
以上の結果、売上高は54億21百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は2億6百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、大型受注案件であるバイオマス熱電併給施設の受渡しなどにより大幅な増収となったものの、利益面は費用の増加により苦戦いたしました。
以上の結果、売上高は32億26百万円(前年同期比81.4%増)、セグメント損失10百万円(前年同期はセグメント利益30百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、北海道新幹線関連工事等に伴う生コンの出荷や土木資材における橋梁・道路資材の受渡しが伸長したものの、建築資材は前期の大型杭工事の反動減から低調な推移となりました。燃料関連事業では、ガソリン等の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は90億45百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比79.5%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、天候不順等の影響により貨物の動きは減少したものの鋼材や石炭の取扱量が持ち直すなど、概ね順調に推移しました。
以上の結果、売上高は42億12百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、首都圏再開発や東京五輪関連等の工事の進捗に伴いコンクリートポンプ車や切削機の引合い、販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は8億70百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は475億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億30百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少44億12百万円、商品及び製品の減少5億57百万円、有形固定資産の増加10億89百万円であります。
負債は320億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて48億89百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少41億91百万円、未払法人税等の減少4億64百万円であります。
純資産は154億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億40百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.8ポイント増加し、31.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。