四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。政府の緊急事態宣言は解除されたものの、個人消費の落ち込みや企業業績の悪化は避けられず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が貨物輸送等に影響を及ぼす一方、半導体関連の設備投資や建設関連投資は順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクを軽減させるため、テレワークや
時差出勤などの対策を講じながら事業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は192億21百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は3億円(前年同期比11.4%減)、経常利益は3億12百万円(前年同期比11.8%減)、特別利益に固定資産売却益3億8百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(前年同期比84.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しております。以下の前第1四半期連結累計期間との比較分析において、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失は変更後の測定方法に基づいております。
(電機関連事業)
電機関連事業では、建築設備関連において工事案件の遅延等が生じたものの、生産設備関連においてレーザ加工機の受渡しが伸長するなど、半導体関連が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は63億16百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設分野においてはコロナ禍の影響が少なく順調に推移しましたが、産業機械分野において食品加工や製菓関連の設備投資が先送りされたことなどにより、低調な推移となりました。なお、売上高については、大型案件の受渡しがあった前第1四半期との比較により大幅な減収となっております。
以上の結果、売上高は12億43百万円(前年同期比61.5%減)、セグメント損失98百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、外壁工事が伸長したほか、橋梁資材や札幌再開発等での杭工事の受渡しが順調に推移しました。燃料関連事業では、コロナ禍における外出自粛要請によりSS(サービスステーション)でのガソリンの販売量が減少したものの、緊急事態宣言の解除後の需要は回復傾向にあり、また、船舶への海上給油が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は72億39百万円(前年同期比20.0%減)、セグメント利益は1億30百万円(前年同期比905.3%増)となりました。
(海運関連事業)
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)において、コロナ禍の影響により国内の貨物量が大幅に減少し、特に鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが落ち込んだことなどにより、苦戦しました。
以上の結果、売上高は36億70百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比80.5%減)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、首都圏等において道路関連機械の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は7億50百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は29百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は449億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億93百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億89百万円、商品及び製品の減少2億78百万円、有形固定資産の減少7億47百万円であります。
負債は282億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億92百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億61百万円、未払法人税等の減少2億50百万円であります。
純資産は166億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増加し、36.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。政府の緊急事態宣言は解除されたものの、個人消費の落ち込みや企業業績の悪化は避けられず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が貨物輸送等に影響を及ぼす一方、半導体関連の設備投資や建設関連投資は順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルスへの感染リスクを軽減させるため、テレワークや
時差出勤などの対策を講じながら事業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は192億21百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は3億円(前年同期比11.4%減)、経常利益は3億12百万円(前年同期比11.8%減)、特別利益に固定資産売却益3億8百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億24百万円(前年同期比84.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しております。以下の前第1四半期連結累計期間との比較分析において、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失は変更後の測定方法に基づいております。
(電機関連事業)
電機関連事業では、建築設備関連において工事案件の遅延等が生じたものの、生産設備関連においてレーザ加工機の受渡しが伸長するなど、半導体関連が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は63億16百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設分野においてはコロナ禍の影響が少なく順調に推移しましたが、産業機械分野において食品加工や製菓関連の設備投資が先送りされたことなどにより、低調な推移となりました。なお、売上高については、大型案件の受渡しがあった前第1四半期との比較により大幅な減収となっております。
以上の結果、売上高は12億43百万円(前年同期比61.5%減)、セグメント損失98百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、外壁工事が伸長したほか、橋梁資材や札幌再開発等での杭工事の受渡しが順調に推移しました。燃料関連事業では、コロナ禍における外出自粛要請によりSS(サービスステーション)でのガソリンの販売量が減少したものの、緊急事態宣言の解除後の需要は回復傾向にあり、また、船舶への海上給油が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は72億39百万円(前年同期比20.0%減)、セグメント利益は1億30百万円(前年同期比905.3%増)となりました。
(海運関連事業)
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)において、コロナ禍の影響により国内の貨物量が大幅に減少し、特に鋼材・木材等建築関係貨物の取扱いが落ち込んだことなどにより、苦戦しました。
以上の結果、売上高は36億70百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比80.5%減)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、首都圏等において道路関連機械の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は7億50百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は29百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は449億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億93百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億89百万円、商品及び製品の減少2億78百万円、有形固定資産の減少7億47百万円であります。
負債は282億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億92百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億61百万円、未払法人税等の減少2億50百万円であります。
純資産は166億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増加し、36.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。