有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、感染の収束時期が依然として見通せない状況にあり、また感染再拡大による経済活動の抑制も懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体需要の拡大に伴う設備投資が順調に推移したものの、感染拡大の影響が建設関連投資や貨物輸送など各方面に及びました。
このような状況の中、当社グループでは、テレワークや時差出勤をはじめとした感染拡大防止対策を講じながら、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加し、472億53百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、290億82百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、181億70百万円となりました。
当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は37.5%となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は871億68百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は18億83百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は19億円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億72百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.6%となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先々を見通すことが困難な状況ではありますが、顧客のニーズをしっかりと把握し、当社グループとして今できること、今やらなければならないことを確実に実践することが重要であると考えております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、当連結会計年度より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しております。以下の前連結会計年度との比較分析において、前連結会計年度のセグメント利益は変更後の測定方法に基づいております。
電機関連事業は、売上高は236億32百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
機械関連事業は、売上高は74億95百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント利益40百万円)となりました。
建材・燃料関連事業は、売上高は373億83百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は6億52百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
海運関連事業は、売上高は147億40百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
建設機械関連事業は、売上高は39億16百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は112億39百万円(前年同期は104億17百万円)となり、前連結会計年度末に比べて8億22百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億79百万円の収入(前年同期は22億41百万円の収入)となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益22億25百万円及び売上債権の減少額10億28百万円であり、主な支出項目は、法人税等の支払額6億32百万円及び仕入債務の減少額3億77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億24百万円の収入(前年同期は6億5百万円の支出)となりました。
主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入9億72百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億81百万円の支出(前年同期は6億36百万円の支出)となりました。
主な支出項目は、自己株式の取得による支出7億63百万円及び借入金の純減少額4億70百万円であります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針として財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を定めており、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努めております。また、財務基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きの不透明な状況ではありますが、中長期的な視点から成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
③ 売上、成約及び仕入の実績
下記「イ. 売上、成約の実績」及び「ロ. 仕入の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 売上、成約の実績
(注)「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
ロ. 仕入の実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加し、472億53百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加8億22百万円、売上債権の減少10億13百万円、固定資産における投資有価証券の増加9億円、土地の減少7億31百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、290億82百万円となりました。主な要因は、仕入債務の減少3億77百万円、借入金の減少4億70百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、181億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加11億53百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、37.5%となりました。
当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率の数値目標(40.0%)を掲げているため、目標達成に向け有利子負債の削減など財務基盤の強化に取り組んでおります。
ロ. 経営成績
(売上高)
半導体需要の拡大に伴う設備投資によりレーザ加工機等の販売が順調に推移しましたが、先行きの不透明感から産業機械関連において設備投資計画の中止や延期が相次いだほか、建設関連投資や貨物輸送など各方面に新型コロナウイルス感染拡大の影響が及んだことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11.7%減の871億68百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益は前連結会計年度に比べ5.8%減の95億15百万円(売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の10.9%)となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.4%減の76億32百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20.2%減の18億83百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の2.2%となりました。
(経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ31.8%減の1億23百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ6.2%減の1億5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ21.7%減の19億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益において固定資産売却益3億21百万円等、特別損失において投資有価証券評価損13百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7.7%減の14億72百万円となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末における自己資本比率は37.5%(前年同期比2.7ポイント増加)、自己資本当期純利益率(ROE)は8.6%(前年同期比1.5ポイント減少)となりました。
これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、生産設備関連は年度を通じて半導体関連の設備投資が活況であったことから、レーザ加工機等の販売が好調に推移しました。一方、建築設備関連は年度後半から回復傾向となりましたが、年度前半における需要低迷が影響し、制御機器等の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は236億32百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設関連は物件の受渡しが順調に推移しましたが、産業機械関連において先行き不透明感から設備投資計画の中止や延期が相次いだことが大きく影響し、低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は74億95百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント利益40百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、道路・橋梁関連資材の受渡しや北海道新幹線関連工事における資材販売が順調に推移しましたが、首都圏等における民間建築需要が回復せず、建築関連資材は低調に推移しました。燃料関連事業では、ガソリン販売量が需要低迷等により前年を下回りましたが、潤滑油・灯油・海上燃料等の拡販に取り組んだ結果、収益面は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は373億83百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は6億52百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(海運関連事業)
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)は、鋼材・石炭をはじめとして国内外の貨物取扱量が大幅に減少し、特に年度前半は苦戦しましたが、外注費や諸経費の圧縮により収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は147億40百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、設備投資の中止や延期が相次ぎましたが、期末に向けてコンクリート関連機械の販売が伸長するとともに、道路関連機械の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は39億16百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済については主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。一方、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
イ. 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ. 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化した場合には、追加の減損損失又は新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化し、課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、感染の収束時期が依然として見通せない状況にあり、また感染再拡大による経済活動の抑制も懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体需要の拡大に伴う設備投資が順調に推移したものの、感染拡大の影響が建設関連投資や貨物輸送など各方面に及びました。
このような状況の中、当社グループでは、テレワークや時差出勤をはじめとした感染拡大防止対策を講じながら、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画の基本方針に基づきグループ総合力の発揮、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加し、472億53百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、290億82百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、181億70百万円となりました。
当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は37.5%となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は871億68百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は18億83百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は19億円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億72百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.6%となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先々を見通すことが困難な状況ではありますが、顧客のニーズをしっかりと把握し、当社グループとして今できること、今やらなければならないことを確実に実践することが重要であると考えております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、当連結会計年度より、各事業のセグメント利益又はセグメント損失の測定方法を変更しております。以下の前連結会計年度との比較分析において、前連結会計年度のセグメント利益は変更後の測定方法に基づいております。
電機関連事業は、売上高は236億32百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
機械関連事業は、売上高は74億95百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント利益40百万円)となりました。
建材・燃料関連事業は、売上高は373億83百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は6億52百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
海運関連事業は、売上高は147億40百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
建設機械関連事業は、売上高は39億16百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は112億39百万円(前年同期は104億17百万円)となり、前連結会計年度末に比べて8億22百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億79百万円の収入(前年同期は22億41百万円の収入)となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益22億25百万円及び売上債権の減少額10億28百万円であり、主な支出項目は、法人税等の支払額6億32百万円及び仕入債務の減少額3億77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億24百万円の収入(前年同期は6億5百万円の支出)となりました。
主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入9億72百万円であり、主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4億14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億81百万円の支出(前年同期は6億36百万円の支出)となりました。
主な支出項目は、自己株式の取得による支出7億63百万円及び借入金の純減少額4億70百万円であります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針として財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を定めており、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努めております。また、財務基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きの不透明な状況ではありますが、中長期的な視点から成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
③ 売上、成約及び仕入の実績
下記「イ. 売上、成約の実績」及び「ロ. 仕入の実績」の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 売上、成約の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |||||
| 成約高 (百万円) | 前年同期比(%) | 売上高 (百万円) | 前年同期比(%) | 成約残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電機関連事業 | 22,497 | △10.4 | 23,632 | △1.1 | 1,421 | △44.4 |
| 機械関連事業 | 8,288 | △4.7 | 7,495 | △24.8 | 3,344 | 31.1 |
| 建材・燃料関連事業 | 38,075 | △11.6 | 37,383 | △14.1 | 5,071 | 15.8 |
| 海運関連事業 | 14,740 | △10.1 | 14,740 | △10.1 | - | - |
| 建設機械関連事業 | 3,967 | △22.0 | 3,916 | △20.6 | 621 | 8.8 |
| 合計 | 87,567 | △11.0 | 87,168 | △11.7 | 10,458 | 4.0 |
(注)「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。
ロ. 仕入の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電機関連事業 | 19,902 | 0.4 |
| 機械関連事業 | 6,352 | △27.2 |
| 建材・燃料関連事業 | 34,793 | △15.0 |
| 海運関連事業 | 12,751 | △10.2 |
| 建設機械関連事業 | 3,556 | △22.4 |
| 合計 | 77,356 | △12.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加し、472億53百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加8億22百万円、売上債権の減少10億13百万円、固定資産における投資有価証券の増加9億円、土地の減少7億31百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、290億82百万円となりました。主な要因は、仕入債務の減少3億77百万円、借入金の減少4億70百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、181億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加11億53百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、37.5%となりました。
当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率の数値目標(40.0%)を掲げているため、目標達成に向け有利子負債の削減など財務基盤の強化に取り組んでおります。
ロ. 経営成績
(売上高)
半導体需要の拡大に伴う設備投資によりレーザ加工機等の販売が順調に推移しましたが、先行きの不透明感から産業機械関連において設備投資計画の中止や延期が相次いだほか、建設関連投資や貨物輸送など各方面に新型コロナウイルス感染拡大の影響が及んだことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11.7%減の871億68百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益は前連結会計年度に比べ5.8%減の95億15百万円(売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の10.9%)となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.4%減の76億32百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20.2%減の18億83百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の2.2%となりました。
(経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ31.8%減の1億23百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ6.2%減の1億5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ21.7%減の19億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益において固定資産売却益3億21百万円等、特別損失において投資有価証券評価損13百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7.7%減の14億72百万円となりました。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末における自己資本比率は37.5%(前年同期比2.7ポイント増加)、自己資本当期純利益率(ROE)は8.6%(前年同期比1.5ポイント減少)となりました。
これらの指標につきましては、更なる改善に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、生産設備関連は年度を通じて半導体関連の設備投資が活況であったことから、レーザ加工機等の販売が好調に推移しました。一方、建築設備関連は年度後半から回復傾向となりましたが、年度前半における需要低迷が影響し、制御機器等の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は236億32百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設関連は物件の受渡しが順調に推移しましたが、産業機械関連において先行き不透明感から設備投資計画の中止や延期が相次いだことが大きく影響し、低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は74億95百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント利益40百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材関連事業では、道路・橋梁関連資材の受渡しや北海道新幹線関連工事における資材販売が順調に推移しましたが、首都圏等における民間建築需要が回復せず、建築関連資材は低調に推移しました。燃料関連事業では、ガソリン販売量が需要低迷等により前年を下回りましたが、潤滑油・灯油・海上燃料等の拡販に取り組んだ結果、収益面は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は373億83百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は6億52百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(海運関連事業)
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス(株)は、鋼材・石炭をはじめとして国内外の貨物取扱量が大幅に減少し、特に年度前半は苦戦しましたが、外注費や諸経費の圧縮により収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は147億40百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、設備投資の中止や延期が相次ぎましたが、期末に向けてコンクリート関連機械の販売が伸長するとともに、道路関連機械の販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は39億16百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済については主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。一方、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
イ. 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ. 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ハ. 固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化した場合には、追加の減損損失又は新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ホ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境が変化し、課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
