有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	279	277
退職給付費用	68	46
福利厚生費	575	556

2023/06/29 14:21

#2 事業等のリスク

(6)市場(株価・金利・為替)
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンス

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#3 会計方針に関する事項（連結）

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ニ. 退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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