当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 15億300万
- 2015年3月31日 -7.72%
- 13億8700万
個別
- 2014年3月31日
- 12億600万
- 2015年3月31日 -23.05%
- 9億2800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2017/07/14 14:00
② 決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 18.53 7.04 13.72 13.21
特記事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が181百万円増加し、退職給付引当金が127百万円減少し、利益剰余金が199百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2017/07/14 14:00
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、7円18銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #3 業績等の概要
- このような状況の中、当社グループはグループ総合営業力を強化し、収益拡大と財務基盤強化に取り組んでまいりました。2017/07/14 14:00
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,009億68百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は18億14百万円(前年同期比27.3%減)、経常利益は18億23百万円(前年同期比25.6%減)となりました。特別損益として連結子会社における船舶事故に伴う受取保険金と損害賠償金を計上し、当期純利益は13億87百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べて27億31百万円減少し、325億98百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少21億13百万円、借入金の減少13億94百万円、長期未払金の増加11億18百万円であります。2017/07/14 14:00
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億12百万円増加し、106億79百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加14億2百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.4ポイント増加し、23.9%となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/07/14 14:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 325.96円 391.58円 1株当たり当期純利益金額 57.04円 52.50円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。