訂正有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円18銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度180千株、当連結会計年度108千株)。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度216千株、当連結会計年度138千株)。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 325.96円 | 391.58円 |
1株当たり当期純利益金額 | 57.04円 | 52.50円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円18銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
純資産の部の合計額(百万円) | 8,866 | 10,679 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 262 | 315 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 8,604 | 10,363 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 26,395,726 | 26,466,164 |
当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度180千株、当連結会計年度108千株)。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
連結損益計算書上の当期純利益金額(百万円) | 1,503 | 1,387 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 1,503 | 1,387 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 26,361,287 | 26,436,761 |
当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度216千株、当連結会計年度138千株)。