訂正有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速、米国の政策動向など海外情勢に対する懸念から、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはグループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は889億74百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は17億67百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は18億63百万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において特別損失に計上した損害賠償金がなくなったことなどにより、12億44百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、建築系の電機部品等の販売が伸び悩んだものの、生産設備関連におけるレーザ加工機、建築設備関連における空調冷熱設備の受渡しが順調に推移しました。また、高機能部品向け材料の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は224億1百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は9億79百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、産業機械において冷菓、冷凍食品向けの食品機械設備等、農業施設において穀類等貯蔵施設工事、農産物加工設備等の受渡しがあったものの、全般的に物件の受渡しは低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は69億63百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント損益は14百万円の損失(前年同期はセグメント利益35百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材事業では、首都圏における建築工事の着工遅れなどにより、建築資材の販売が伸び悩みました。震災復興関連工事向けの土木資材の受渡しは好調でしたが、工事案件の発注延期等の影響もあり、低調な推移となりました。
燃料事業では、SS(サービスステーション)におけるガソリン販売は順調に推移しましたが、灯油の市場価格が低迷したことなどにより、収益面では厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は392億10百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は4億22百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、石炭の取扱いが順調であり、また、鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱量も回復傾向で推移しましたが、国際輸送は航路減少の影響により低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は163億35百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は3億89百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、道路工事量の減少により物件の引合い・受注は低調でしたが、主力のコンクリートポンプ車の販売は、首都圏の都市再開発工事等による建設機械の需要に伴い堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は40億63百万円(前年同期比20.3%減)、セグメント利益は1億23百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は61億78百万円(前年同期は63億9百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1億31百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億5百万円の収入(前年同期は10億20百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益18億49百万円、売上債権の減少額17億41百万円、減価償却費5億88百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額30億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の収入(前年同期は3億97百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入3億19百万円、有形固定資産の取得による支出2億57百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億1百万円の支出(前年同期は5億87百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の純減少額7億18百万円、配当金の支払額2億12百万円であります。