訂正有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
④退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、経営環境の変化等により課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億32百万円減少し、436億59百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17億41百万円、投資有価証券の増加3億26百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億36百万円減少し、309億24百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億43百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億3百万円増加し、127億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加10億32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.3ポイント増加し、28.4%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度と比較し5.4%減の889億74百万円となりました。
電機関連事業では、建築系の電機部品等の販売が伸び悩んだものの、生産設備関連におけるレーザ加工機、建築設備関連における空調冷熱設備の受渡しが順調に推移しました。また、高機能部品向け材料の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は224億1百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
機械関連事業では、産業機械において冷菓、冷凍食品向けの食品機械設備等、農業施設において穀類等貯蔵施設工事、農産物加工設備等の受渡しがあったものの、全般的に物件の受渡しは低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は69億63百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
建材・燃料関連事業では、建材事業は首都圏における建築工事の着工遅れなどにより、建築資材の販売が伸び悩みました。震災復興関連工事向けの土木資材の受渡しは好調でしたが、工事案件の発注延期等の影響もあり、低調な推移となりました。燃料事業はSS(サービスステーション)におけるガソリン販売は順調に推移しましたが、灯油の市場価格が低迷したことなどにより、収益面では厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は392億10百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス㈱において、石炭の取扱いが順調であり、また、鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱量も回復傾向で推移しましたが、国際輸送は航路減少の影響により低調な推移となりました。
以上の結果、売上高は163億35百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
建設機械関連事業では、道路工事量の減少により物件の引合い・受注は低調でしたが、主力のコンクリートポンプ車の販売は、首都圏の都市再開発工事等による建設機械の需要に伴い堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は40億63百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
②営業利益
売上総利益は前連結会計年度と比較し0.4%増の91億40百万円(売上総利益率は前連結会計年度と比較し0.6ポイント増の10.3%)となり、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前連結会計年度と比較し2.8%増の73億73百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し8.6%減の17億67百万円となりました。
③経常利益
営業外収益は連結子会社において厚生年金基金解散損失戻入益86百万円を計上したことにより前連結会計年度と比較し62.6%増の2億76百万円となり、営業外費用はほぼ前連結会計年度並みの1億80百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較し2.6%減の18億63百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は当社において固定資産の減損損失33百万円の計上はありましたが、前連結会計年度に連結子会社において計上した損害賠償金等がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し21.1%増の12億44百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に需要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、連結子会社のナラサキスタックス㈱は、財務体質の改善及び資金調達手段の多様化を図るため、売上債権流動化による資金調達を実施しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。