四半期報告書-第72期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しましたが、実質所得低下による個人消費の停滞、資源価格や為替相場の急激な変動などが懸念材料となり、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはグループ総合営業力を強化し、収益拡大と財務基盤強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は744億28百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は10億63百万円(前年同期比26.8%減)、経常利益は10億74百万円(前年同期比24.7%減)となりましたが、特別損益として連結子会社における船舶事故に伴う受取保険金と損害賠償金を計上したことにより、四半期純利益は10億38百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、国内の設備投資が持ち直しの動きを見せるなか、生産設備関連および建築設備関連の機器の販売、引渡しが順調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、売上高は155億21百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は7億46百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、産業機械は前期並みの水準で推移したものの、農業施設が補助事業の減少等により苦戦し、前年同期比では大幅な減収および損益の悪化となりました。
以上の結果、売上高は43億64百万円(前年同期比26.0%減)、セグメント損失3億8百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材・燃料関連事業では、工事発注の遅延・減少により建材の実績が前期を下回ったこと、原油価格の変動が激しくガソリン等の販売面で苦戦したことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、売上高は371億71百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は2億90百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・木材等の取扱いは落ち着いた動きとなりましたが、バラ貨物の取扱いが好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は132億24百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は2億48百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、460億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億94百万円、流動資産のその他の増加10億38百万円であります。
負債は359億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億52百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億61百万円、借入金の減少12億61百万円であります。
純資産は100億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、21.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうちコンプライアンスの徹底に関する課題については、当第3四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
当社は、平成26年3月25日に、北海道に所在する農業協同組合等が発注する農産物の貯蔵等施設に係る低温空調設備の建設工事に関して、また、同年7月29日に、北海道に所在する農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関して、それぞれ公正取引委員会による立入り検査を受けました。
そのうち、平成26年3月の事案に関しましては、平成27年1月20日付で独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けて、企業倫理に関する行動指針の徹底を図るとともに、独占禁止法遵守に関する定期的な研修の実施及び監査体制の整備を進めてまいります。
また、平成26年7月の事案に関しましては、現時点におきまして検査が継続中であり、当社といたしましては全面的に検査に協力しているところです。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しましたが、実質所得低下による個人消費の停滞、資源価格や為替相場の急激な変動などが懸念材料となり、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはグループ総合営業力を強化し、収益拡大と財務基盤強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は744億28百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は10億63百万円(前年同期比26.8%減)、経常利益は10億74百万円(前年同期比24.7%減)となりましたが、特別損益として連結子会社における船舶事故に伴う受取保険金と損害賠償金を計上したことにより、四半期純利益は10億38百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、国内の設備投資が持ち直しの動きを見せるなか、生産設備関連および建築設備関連の機器の販売、引渡しが順調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、売上高は155億21百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は7億46百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、産業機械は前期並みの水準で推移したものの、農業施設が補助事業の減少等により苦戦し、前年同期比では大幅な減収および損益の悪化となりました。
以上の結果、売上高は43億64百万円(前年同期比26.0%減)、セグメント損失3億8百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材・燃料関連事業では、工事発注の遅延・減少により建材の実績が前期を下回ったこと、原油価格の変動が激しくガソリン等の販売面で苦戦したことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、売上高は371億71百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は2億90百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・木材等の取扱いは落ち着いた動きとなりましたが、バラ貨物の取扱いが好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は132億24百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は2億48百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、460億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億94百万円、流動資産のその他の増加10億38百万円であります。
負債は359億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億52百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億61百万円、借入金の減少12億61百万円であります。
純資産は100億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、21.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうちコンプライアンスの徹底に関する課題については、当第3四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
当社は、平成26年3月25日に、北海道に所在する農業協同組合等が発注する農産物の貯蔵等施設に係る低温空調設備の建設工事に関して、また、同年7月29日に、北海道に所在する農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関して、それぞれ公正取引委員会による立入り検査を受けました。
そのうち、平成26年3月の事案に関しましては、平成27年1月20日付で独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けて、企業倫理に関する行動指針の徹底を図るとともに、独占禁止法遵守に関する定期的な研修の実施及び監査体制の整備を進めてまいります。
また、平成26年7月の事案に関しましては、現時点におきまして検査が継続中であり、当社といたしましては全面的に検査に協力しているところです。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。