訂正有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などから回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。
市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上しております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
④退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、経営環境の変化等により課税所得の見積りが減少した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億14百万円増加し、449億92百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加20億14百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて12億62百万円増加し、338億61百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億88百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億52百万円増加し、111億31百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加8億42百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増加し、24.1%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、940億7百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
電機関連事業では、建築設備関連において空調冷熱設備物件が減少したものの、基板向けレーザー加工機の受注・販売が好調であり、生産設備関連のFA機器製品の販売も堅調に推移したこと等により業績は好調を持続し、前年同期比6.3%増の229億35百万円となりました。
機械関連事業では、産業機械において工業機械関連設備や食品機械関連設備の納入が好調に推移し、前年同期並みの78億31百万円となりました。
建材・燃料関連事業では、建材関連事業は首都圏再開発に係る建築資材の取扱いや東北地区における震災復興工事関連が順調に推移しましたが、北海道における官庁工事の減少により、土木資材や生コンの取扱いが落ち込みました。燃料関連事業は、ガソリン等の販売数量は順調に推移しましたが、価格競争が激しく、収益面において苦戦が続きました。以上により前年同期比15.6%減の415億24百万円となりました。
海運関連事業では、連結子会社のナラサキスタックス㈱において、主力取扱品である鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱いが低調な推移となり、前年同期比3.2%減の166億19百万円となりました。
建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車等の受渡しは堅調に推移しましたが、公共工事の減少等の影響により、前年同期比2.2%減の50億96百万円となりました。
②営業利益
売上総利益は91億4百万円(前年同期比3.0%増)、売上総利益率は9.7%(前年同期比0.9ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より微増となり71億71百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は19億32百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
③経常利益
営業外収益は前年同期並みの1億69百万円(前年同期比2.3%増)、営業外費用は厚生年金基金解散損失30百万円を追加計上したことにより、1億89百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
以上の結果、経常利益は19億12百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益について、主に海運関連事業の港湾荷役作業により発生した事故により、特別利益に受取保険金の41百万円、特別損失に損害賠償金3億15百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億27百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に需要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、計画目標を達成するための重要な年度と位置付け、グループ総合営業力を強化し、一丸となって収益拡大に取り組んでまいります。加えて、財務基盤を強化することにより企業価値向上を目指してまいります。また、CSRがますます強く求められることを十分認識し、「公正かつ透明な経営」に一層努めてまいります。
今後は以下のとおり取り組んでまいります。
a)現場力・連携力の強化によるグループ総合力を発揮し、顧客満足度を向上させてまいります。
b)既存事業(コアビジネス)の安定収益力を強化し、事業拡大を目指してまいります。
c)アジア地域を中心としたグローバル市場の開拓と事業構築を推進してまいります。
d)環境・エネルギー分野並びに先端技術分野への取組みを強化してまいります。
e)東北復興に貢献するとともに、国内建設需要取込みに向けた体制を整備してまいります。
f)財務体質の改善を進め、財務基盤を強化してまいります。
g)コンプライアンス経営を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、当社及び連結子会社のナラサキスタックス㈱は、財務体質の改善及び資金調達手段の多様化を図るため、売上債権流動化による資金調達を実施しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。