四半期報告書-第72期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や物価上昇等の影響により個人消費や住宅投資に弱めの動きが見られる一方、企業収益の改善を背景として設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループはグループ総合営業力を強化し、収益拡大と財務基盤強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は463億47百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は4億63百万円(前年同期比44.1%減)、経常利益は4億58百万円(前年同期比43.0%減)となりましたが、特別損益として連結子会社における船舶事故に伴う受取保険金と損害賠償金を計上したことにより、四半期純利益は6億75百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、生産設備関連の電気・電子機器の販売や建築設備物件の引渡しが順調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、売上高は100億88百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は4億47百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、前期に大型物件があった反動や補助事業の減少等により苦戦を強いられ、前年同期比で大幅な減収およびセグメント損益の悪化となりました。
以上の結果、売上高は20億29百万円(前年同期比43.1%減)、セグメント損失2億96百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材・燃料関連事業では、工事発注の遅れにより建材の納入が下期にずれ込んだことや原油価格の変動が激しくガソリン等の販売面で苦戦し、前年同期比ではセグメント利益が大きく減少しました。
以上の結果、売上高は232億5百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は63百万円(前年同期比69.8%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・木材などの貨物の動きが引き続き順調であり、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は87億46百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は2億19百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は408億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億42百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少37億44百万円であります。
負債は311億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億31百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少26億1百万円、借入金の減少17億16百万円であります。
純資産は96億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、22.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は61億81百万円(前年同期は51億87百万円)となり、前連結会計年度末に比べて5億29百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億21百万円の収入(前年同期は7億68百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益12億円、売上債権の減少額37億44百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額26億1百万円、法人税等支払額7億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億66百万円の支出(前年同期は2億70百万円の支出)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出2億25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億85百万円の支出(前年同期は10億34百万円の支出)となりました。主な支出項目は、借入金の純減少額17億16百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、平成26年7月29日、北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調
製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取
引委員会による立入り検査を受けました。
当社といたしましては、検査に全面的に協力してまいります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。