有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、当社の経営陣は連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積り及び判断により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
①貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、受取手形・売掛金等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。当社グループでは、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などを考慮し個別に回収可能性を検討することとしており、一般の債権については過去の貸倒実績率等を総合的に判断した上で債権の回収不能額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により追加引当が必要となる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を計上することとしております。
また、市場価格のない有価証券について時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で行うこととしております。
③固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
④退職給付費用及び退職給付債務
従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤繰延税金資産
財務諸表上の資産と税務上の資産との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動やタックス・プランニングの変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億80百万円増加し、441億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加9億86百万円、受取手形及び売掛金の増加15億91百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円増加し、353億30百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億61百万円、借入金の減少9億35百万円、未払法人税等の増加3億18百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億67百万円増加し、88億66百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加13億72百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、19.5%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
(電機関連事業)
電機関連事業では、太陽光発電設備用制御機器の販売が前期実績を大幅に上回るとともに、建築設備機器等の販売も好調であり、売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は208億27百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、農業施設事業における大型サイロ工事を含む穀類調製設備等の受け渡し、機械設備事業における製氷設備や飲料製造設備等の受け渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比で増収となりました。
以上の結果、売上高は96億22百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
(資材・燃料関連事業)
建設資材事業では、復興関連事業をはじめ、官公庁物件及び民間工事物件向けの資材の出荷・受け渡しが好調に推移しました。燃料事業では、円安や原油価格の高騰に伴うガソリン等の販売価格の上昇、北海道において例年に比べ気温の高い日が多く灯油の販売が伸び悩むなど収益面への影響を受けました。
以上の結果、売上高は577億23百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、鋼材・木材等の取扱いが堅調に推移するとともに、東南アジアとの輸出入貨物取扱数量が伸びたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は181億58百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(その他)
建設機械関連事業が好調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は55億21百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
②営業利益
売上総利益は94億70百万円(前年同期比10.5%増)、売上総利益率は8.5%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で微増の69億73百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は24億96百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
③経常利益
営業外収益は1億61百万円(前年同期比5.6%減)、営業外費用は支払利息の減少等により2億8百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
以上の結果、経常利益は24億50百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
④当期純利益
特別利益は固定資産売却益37百万円の計上等により41百万円(前年同期比123.1%増)となりました。特別損失は固定資産処分損11百万円を計上したことにより11百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は15億3百万円(前年同期比116.7%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、ナラサキ産業㈱及びナラサキスタックス㈱は、財務体質の改善及び資金調達手段の多様化を図るため、売上債権流動化による資金調達を実施しております。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億67百万円の収入(前年同期は19億58百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益24億79百万円、減価償却費4億78百万円、仕入債務の増加額12億61百万円であり、主な支出項目は、売上債権の増加額15億91百万円、法人税等の支払額7億9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億54百万円の支出(前年同期は1億78百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億98百万円及び投資有価証券の取得による支出1億72百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億26百万円の支出(前年同期は19億67百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の純減少額9億35百万円、配当金の支払額1億30百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億10百万円(前年同期は57億24百万円)となり、前連結会計年度末に比べて9億86百万円増加しました。