有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、当社の経営陣は連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積り及び判断により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
①貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、受取手形・売掛金等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。当社グループでは、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などを考慮し個別に回収可能性を検討することとしており、一般の債権については過去の貸倒実績率等を総合的に判断した上で債権の回収不能額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により追加引当が必要となる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を計上することとしております。
また、市場価格のない有価証券について時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で行うこととしております。
③固定資産の減損
当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
④退職給付費用及び退職給付債務
当社は、従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、財務諸表上の資産と税務上の資産との間に生じる一時的な差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動やタックス・プランニングの変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9億19百万円減少し、432億77百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少23億39百万円、機械装置及び運搬具の増加12億3百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて27億31百万円減少し、325億98百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少21億13百万円、借入金の減少13億94百万円、長期未払金の増加11億18百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億12百万円増加し、106億79百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加14億2百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.4ポイント増加し、23.9%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,009億68百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(電機関連事業)
電機関連事業では、生産設備関連の電気・電子機器の販売が好調に推移するとともに、建築設備関連において大型物件の受渡しがあったこと等により堅調に推移し、215億84百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(機械関連事業)
機械関連事業では、産業機械は食品機械関連において物件の受渡しが順調に進んだものの、農業施設で補助事業や前期のような大型物件の受渡しが減少したことにより、78億30百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(建材・燃料関連事業)
建材・燃料関連事業では、建材関連は再開発工事向けの建築資材等が伸長したものの、工事発注の遅延・減少による出荷数量の落ち込みや大型物件の受渡しが少なかったことから減収となり、燃料関連は原油価格の大幅な変動によりガソリン・軽油等の販売面で苦戦し、491億70百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、木材、一般貨物の取扱いが順調に推移しましたが、鋼材の取扱いが落ち込み、171億68百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(建設機械関連事業)
建設機械関連事業では、震災復興、再開発工事等に伴う建設業界の設備投資需要に対し受渡しが順調に進み、業績は前年同期を下回ったものの堅調に推移し、52億13百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②営業利益
売上総利益は88億40百万円(前年同期比6.7%減)、売上総利益率は8.8%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で微増の70億25百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は18億14百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
③経常利益
営業外収益は1億66百万円(前年同期比2.8%増)、営業外費用は支払利息の減少等により1億57百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
以上の結果、経常利益は18億23百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
④当期純利益
特別利益は受取保険金7億82百万円の計上等により7億90百万円(前年同期41百万円)となりました。特別損失は厚生年金基金解散損失99百万円、損害賠償金94百万円等を計上したことにより2億17百万円(前年同期11百万円)となりました。
以上の結果、当期純利益は13億87百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、ナラサキ産業㈱及びナラサキスタックス㈱は、財務体質の改善及び資金調達手段の多様化を図るため、売上債権流動化による資金調達を実施しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。