(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,335百万円	2,126百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△308	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,027	2,126
勤務費用	147	156
利息費用	14	14
数理計算上の差異の発生額	△2	1
退職給付の支払額	△61	△84
退職給付債務の期末残高	2,126	2,214

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,457百万円	2,875百万円
期待運用収益	36	43
数理計算上の差異の発生額	344	△308
事業主からの拠出額	77	77
退職給付の支払額	△40	△50
年金資産の期末残高	2,875	2,636

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	514百万円	574百万円
退職給付費用	78	49
退職給付の支払額	△18	△14
退職給付に係る負債の期末残高	574	609

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,113百万円	2,200百万円
年金資産	△2,875	△2,636
	△761	△436
非積立型制度の退職給付債務	586	622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△174	186
退職給付に係る負債	1,002	1,178
退職給付に係る資産	△1,077	△861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75	316

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	147百万円	156百万円
利息費用	14	14
期待運用収益	△36	△43
簡便法で計算した退職給付費用	78	49
数理計算上の差異の費用処理額	66	39
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	270	217

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△413百万円	270百万円
合 計	△413	270

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△290百万円	△20百万円
合 計	△290	△20

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	24%	26%
株式	56	50
生保一般勘定	10	12
その他	10	12
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%、当連結会計年度41%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	12,839百万円	12,757百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	31,836	32,698
差引額	△18,996	△19,941

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.1%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
①上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,270百万円及び繰越不足金16,671百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6百万円を費用処理しております。
②上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、引き続き特例解散に向けて準備を進めておりますが、当初の解散スケジュールより大幅な遅れが生じております。
それに伴い、前連結会計年度において計上した特別損失の厚生年金基金解散損失99百万円について、解散スケジュール見直し後の特例解散申請時の積立不足見込額と同基金から通知された解散時不足金按分率(前連結会計年度も同率)を基に再度合理的な見積りを行った結果、30百万円の追加計上が必要となり、当連結会計年度において営業外費用に厚生年金基金解散損失30百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の計上を行っております。