有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度49%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.1%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
①上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,835百万円及び繰越不足金16,720百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6百万円を費用処理しております。
②上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、平成29年1月に特例解散の認可申請を行い、平成30年5月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末における解散時損失見込額については、同基金より入手した情報を基に合理的な見積りを行った結果、当連結会計年度において営業外費用に2百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の追加計上を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,214百万円 | 2,303百万円 |
| 勤務費用 | 158 | 160 |
| 利息費用 | 15 | 16 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △0 | 9 |
| 退職給付の支払額 | △83 | △213 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,303 | 2,276 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,636百万円 | 3,054百万円 |
| 期待運用収益 | 39 | 45 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 354 | 74 |
| 事業主からの拠出額 | 81 | 82 |
| 退職給付の支払額 | △57 | △132 |
| 年金資産の期末残高 | 3,054 | 3,125 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 609百万円 | 690百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 101 |
| 退職給付の支払額 | △8 | △38 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 690 | 753 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,290百万円 | 2,267百万円 |
| 年金資産 | △3,054 | △3,125 |
| △763 | △857 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 703 | 762 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △60 | △94 |
| 退職給付に係る負債 | 1,074 | 1,088 |
| 退職給付に係る資産 | △1,090 | △1,137 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △16 | △48 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 158百万円 | 160百万円 |
| 利息費用 | 15 | 16 |
| 期待運用収益 | △39 | △45 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 89 | 101 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 69 | 42 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 293 | 274 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △424百万円 | △107百万円 |
| 合 計 | △424 | △107 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △445百万円 | △553百万円 |
| 合 計 | △445 | △553 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 25% | 24% |
| 株式 | 54 | 55 |
| 生保一般勘定 | 10 | 10 |
| その他 | 11 | 11 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度49%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 9,889百万円 | 8,559百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 29,591 | 28,115 |
| 差引額 | △19,701 | △19,555 |
(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.1%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
①上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,835百万円及び繰越不足金16,720百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6百万円を費用処理しております。
②上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、平成29年1月に特例解散の認可申請を行い、平成30年5月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当連結会計年度末における解散時損失見込額については、同基金より入手した情報を基に合理的な見積りを行った結果、当連結会計年度において営業外費用に2百万円、連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額の追加計上を行っております。