当社は、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「企業価値」と「公正で透明な経営」の一層の向上を目指しております。
(1) 収益基盤・事業基盤の強化
①グループとしての総合力の発揮
グループ企業間や事業部門間での情報共有化を進め、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めてまいります。
②コアビジネスの強化と経営資源の効率的配分
電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。また、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すなど効率性・採算性を一層追求することによりまして、コアビジネスの事業推進、収益力向上に努めてまいります。
③新規事業への積極的な取り組み
環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
④東北復興への貢献、国内建設需要への対応
引き続き東北地区の震災復興事業に積極的に関与し貢献してまいります。また、国土強靭化計画に基づくインフラ整備や東京オリンピック・パラリンピックなど国内建設需要に対応すべく、体制整備を進めてまいります。
(2)財務基盤の強化
連結経営体制を強化し、グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、キャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減し、財務体質の一層の改善を進めてまいります。
(3)企業の社会的責任
①コンプライアンスの徹底
法令遵守・企業倫理は企業が事業活動をおこなう上での礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ企業倫理行動基準の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化などコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。
②リスクマネジメント体制の強化
コンプライアンス・情報セキュリティ・災害など当社を取り巻く様々なリスクに対して、CSR委員会を中心としたリスクマネジメント体制を整備するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
③ 内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
なお、当社は、平成26年3月25日に北海道所在の農協等が発注する特定低温空調設備工事に関して、また、同年7月29日に北海道所在の農協等が発注する穀物乾燥・調製・貯蔵施設等工事に関して、それぞれ公正取引委員会による立入検査を受けました。
そのうち、平成26年3月の事案につきましては、平成27年1月20日付で独占禁止法違反行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、それに伴い平成27年5月27日付で国土交通省より営業停止処分(期間:平成27年6月11日～平成27年7月10日 範囲:全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの、又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの)を受けております。
当社といたしましては、本件を厳粛かつ深刻に受け止め、入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定、社員向け研修の強化など再発防止に向けてコンプライアンス体制の一層の強化に努めているところであります。
また、平成26年7月の事案に関しましては、現時点において検査が継続中であり、当社といたしましては全面的に検査に協力しているところです。